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企業不祥事リスクに備える！
〜適切な内部通報・監査体制の構築及び調査対応を中心に〜
10月 3日(金)
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業
カウンセル弁護士
今泉 憲人（いまいずみ かずひと） 氏
企業に甚大な影響を与えかねない企業不祥事が多数生じています。一度、企業不祥事により企業の信頼が失墜してしまいますと、その回復には長い時間と多大な費用を要することとなります。そして、多くの企業では、このような企業に甚大な影響を与えかねない企業不祥事の発生を受け、「コンプライアンス体制の再構築」に真剣に取り組み始めております。
本セミナーでは、このような社会情勢を踏まえ、適切な内部通報・監査体制の構築及び調査対応を中心に「今、企業が本気で取り組むべきコンプライアンス体制の強化」について、最新の法改正や企業不祥事の動向を踏まえて分かりやすく解説いたします。
１．近時の企業不祥事の概要から見るコンプライアンス体制の問題点
２．コンプライアンス体制強化のために必要な体制
３．内部通報制度の強化
（１）公益通報者保護法の改正と留意点
（２）企業が採るべき対応の概要
４．監査機能の強化
（１）企業不祥事を切り口とした監査機能の強化の必要性
（２）実効的な監査のポイント
５．事後検証にも耐えうる調査対応の必要性とその内容
（１）適切な調査対応の重要性と必要な事前準備
（２）具体的な調査手法
６．質疑応答／名刺交換
2012年中央大学法科大学院卒業。2013年検事任官。2021年弁護士登録。主な取扱分野は、コンプライアンス・危機管理分野（企業不祥事対応、不正調査、従業員不正等、企業刑事弁護、各種当局対応）、争訟・紛争解決、平時のコンプライアンス体制構築への助言等。約8年間の検察庁勤務（法務省検事在外研究員としてのフランス国立司法学院への在外研究、大阪地検特捜部及び横浜地検特刑部検事としての独自捜査事件の経験を含む。）を経て弁護士として稼働。受賞及び著書・セミナー多数。
