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次世代医療基盤法をはじめとした〜地域の取組み事例の紹介から仮名加工の運用のポイントまで〜
10月 2日(木)
内閣府健康・医療戦略推進事務局・参事官補佐
中村 隆之（なかむら たかゆき） 氏
次世代医療基盤法は、医療データを用いた健康・医療分野の研究開発を推進するための法律である。2024年4月の改正法施行により、仮名加工医療情報の制度に関する認定事例等の運用が進められている。また、2025年2月にNDB等の公的データベースの仮名化情報の利用・提供を可能とする等の医療法等改正法案が国会に提出された。さらに、「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」（2025年6月）の決定も踏まえた医療情報の利活用加速が期待される。
１．次世代医療基盤法の概要
２．次世代医療基盤法データベースの特徴
３．次世代医療基盤法のユースケース
４．医療データの利活用に関する最近の動向
５．質疑応答／名刺交換
ICI株式会社 代表取締役副社長
一般財団法人日本医師会医療情報管理機構
副事業統括部長
国立大学法人弘前大学 研究戦略アドバイザー
工藤 憲一（くどう けんいち） 氏
2024年4月に改正次世代医療基盤法が施行され、仮名加工医療情報の作成・提供や公的データベースとの連結が可能となり、企業等による医療ビッグデータの活用が更に推進されるものと考えられる。本講演では、次世代医療基盤法に基づく認定事業の概要や地域での取組み事例を紹介するとともに、仮名加工医療情報利用事業者の認定取得に向けた実務や医療DXと次世代医療基盤法の関係性を紹介する。
１．J-MIMO/ICIによる認定事業の概要
（１）事業体制
（２）データ収集・利活用の現状
（３）地域の取組み事例
２．仮名加工医療情報の創設
（１）次世代医療基盤法の利点と課題
（２）I型認定とII型認定
（３）利用事業者の認定申請書類
（４）仮名加工医療情報の利点と課題
３．公的DBとの連結
４．医療DXと次世代医療基盤法の関係性
５．質疑応答/名刺交換
2007年文部科学省入職、内閣官房、復興庁、環境省、経済産業省、原子力損害賠償・廃炉等支援機構などを経て、
2025年4月より現職。
1997年 東京大学 理学部 地球惑星物理学科卒業。
1997年〜2015年 野村総合研究所にてコンサルティングやシステム上流工程、データサイエンスに携わる。
