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転機を迎える環境・サステナビリティ規制の国際動向と対応策〜米国の政策転換、EUの揺り戻し、資本市場の期待と長期的潮流〜
10月 3日(金)
SOMPOインスティチュート・プラス株式会社
ネイチャー・クライメート領域 上級研究員
鈴木 大貴（すずき たいき） 氏
2025年に入り、世界の環境・サステナビリティ規制は転機を迎えています。第二次トランプ政権による米国の気候政策後退、EUのオムニバス法案に象徴される規制簡素化といった揺り戻しの動きが目まぐるしく進行中です。
先を見通しづらい状況である一方で、投資家の期待や脱炭素といった長期的要請は継続しており、国内でもサステナビリティ開示の義務化等が着実に進展しています。
本講演では、こうしたサステナビリティをめぐる国内外の複雑な情勢を概観し、事例分析も交えつつ今後企業が進むべき方向性を探ります。
１．サステナビリティ規制の全体像
２．変わらぬ資本市場の期待と長期的潮流
３．地域別規制の詳細分析
４．新たな規制フロンティア
５．企業の対応の方向性 など
６．質疑応答
サステナビリティ課題を含む金融・保険関連の国際法規制対応等を経て、気候変動や自然・生物多様性をはじめとする国内外（欧米・国際）の環境政策動向調査に従事。EUの環境政策（自然再生法、サステナビリティ規制等）やイギリスの生物多様性ネットゲイン制度等に関するレポートや寄稿を執筆。
執筆レポート：https://www.sompo-ri.co.jp/?s=&category=&author_tax=368&post_type=post
