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【2029年貴社は生き残っているのか】
9月 4日(木)
（株）ICTソリューション・コンサルティング
代表取締役社長／クリエーター
冨永 孝（とみなが たかし） 氏
2025年1月20日から始まったトランプ2.0は、予想通り（予想以上）のインパクトを世界中に与えました。2026年は、どうなるでしょうか？2026年は、アメリカ建国から250年の記念すべき節目の年になります。トランプ2.0は、政権2年目にさらに大きな本格的ディールを行う可能性は大（MAGA本番）であり、2025年の国家間ディール（戦争、関税）から、産業ディール（AIを軸とした新産業覇権）により、アメリカの復権（アメリカ版富国強兵）を狙ってくると思われます。世界最強のアメリカの戦略転換は、すべての地位、すべての領域（政治、経済、経営、価値観、文化）に影響を与えることは確実であり、そのインパクトは2025年の比ではありません。
今回のセミナーでは、トランプ2.0をきっかけとした3つ領域の大変化（政治・経済、経済・経営、文化・価値観）を分析・予測し、変化に対する備えをお話しします。詳しくは、セミナーでお話しますが、たとえば、主なものだけでも、（1）アメリカゴールデンドーム計画の官民推進により、生成AI、AIエージェント時代（助走）から本格的AI時代に突入する （2）新たなAI時代のVC（バリューチェーン）に乗り遅れる企業は、名門大企業ですら衰退を余儀なくされる （3）AIフィルタリングが、すべての企業、労働者を襲う（上級エリートも含む） （4）アメリカの復権の始まり（デジタル貿易収支の拡大）により、長く続いた分不相応な円高の時代は終わり、製造業、サービス業を中心とする湯質産業が復権する （5）円安を背景に、外資による日本企業の解体、再編が始まる（1997年からの金融再編の産業版） （6）世界を席巻したSDGs（サステナビリティ）、ESG経営の終焉とリベラリズムの後退（LGBTQ，DEI)
世界経済の成長に乗り遅れた日本企業の最後のキャッチアップチャンスに、2026-2028年はなると思われます。
そのためには、
-すでに起こっている未来（兆し）を掴み
-未来から逆算した自己客観視（このままで生き残れるのか）
-前提、常識を疑い、抜本的自己変革の開始
をすることが、生き残りの3つの必要十分条件だと思います。
１．すでに起こっている未来（10大ニュース）
２．トランプ政権の本質
-グローバル三国志時代（米、中、露）
-ナショナリズムとキリスト教福音主義
-ウオール街、ペンタゴン、シリコンバレーとの関係
３．トランプ2.0がもたらしたもの、これからもたらすもの（トランプ流富国強兵戦略）
-ゴールデンドームによるトランプ流富国強兵戦略（政治、軍事）
-本格AIによるインテリジェント型産業、企業の再編（経済、経営）
-伝統的価値観への回帰とリベラリズム/グローバリズムとの分断、分裂（価値観、文化）
４．企業経営10の未来予測
５．サバイバルに向けた5原則
６．質疑応答・名刺交換
※プログラムは最新動向を踏まえ変更する可能性があります。
社会変革アーキテクト ビジネスクリエーター 経営コンサルタント／〜2008年 アクセンチュア（株） 統括エグゼクティブパートナー（通信）／2009年〜（株）ICTソリューション・コンサルティング 代表取締役社長（現職）／（株）デジタルイノベーション研究所 代表。
2002年 アクセンチュアグローバルよりQVS大賞受賞（グローバルベストコンサルタント）。長年に渡り、ICT業界（通信／IT／メディア）における各リーディングカンパニーの事業転換戦略、サービス開発、BPR戦略、及び事業構造転換（チェンジマネジメント）を支援。ICT戦略を通じて、各インダストリ（製造／流通／公共等）のイノベーションを支援。従来の業種別事業戦略から、業種横断的バリューチェーン戦略への転換を提言。伝統的なコンサルティングサービスに飽き足らず、イノベーティブなコンサルティングサービス（クロスインダストリ／ICT活用／仮説検証／対話型）の実績と更なるチャレンジ。近年は、総務省／文科省／経産省等への政策提言、及び、経営コンサルティング会社（国内外）／シンクタンクへのコンサルティングを実施。
【主なクライアント】大手通信会社大手IT会社へのコンサルティング、大手コンサルティングファーム、大手シンクタンクへの幹部教育、コンサルティング、政府への政策提言他多数。
