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【AIビジネスを揺るがす規制の波】
〜AIを利活用する企業が直面する課題と実務での対応ポイントを解説〜
9月 2日(火)
森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業
パートナー弁護士
北山 昇（きたやま のぼる） 氏
2024年8月に適用が開始された包括的なAI規制であるEU AI法は、AIの開発から提供・運用に至るまで、広範なバリューチェーンに影響を及ぼします。2025年には、禁止されるAIや汎用目的AIモデルに関する規制が段階的に適用され始めました。EU AI法はEU域外の企業にも適用されることが想定されており、また、AIシステム・モデルの提供者・利用者のみならず、輸入業者・販売業者及び製造業者にも適用されるため、その影響は広いと考えられます。さらに、EU AI法には、違反事業者に対して巨額の制裁金を科す規定も含まれています。
本セミナーでは、EU AI法の具体的な規制内容とその影響、そして、日本企業における実務対応について解説します。
１．EU AI法とは
２．EU AI法が採用するリスクベースアプローチ
（１）禁止されたAI
（２）ハイリスクAIシステム
（３）透明性義務を負うAI
（４）基盤モデル（汎用AIモデル）
３．当局のガバナンス・規格
４．エンフォースメント
５．日本企業による実務対応の視点
６．質疑応答／名刺交換
2010年東京大学法科大学院修了。2011年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2017年個人情報保護委員会事務局に出向し、法令解釈及び、ガイドラインやQ＆Aの改正を行うほか、EU司法総局との日EU相互認証（十分性認定）に向けた交渉を担当し、同認証の実現に寄与。2019年 Bird＆Bird法律事務所（独・仏・白オフィス）で執務。2021年 Georgetown University Law Center (National Security Law LLM) 修了。The Best Lawyers in JapanのPrivacy and Data Security Lawの分野において選出（2020〜2025年）。
「個人情報保護法」（商事法務、2024年8月、共著）や「?EU AI法の概要と日本企業に必要な対応を解説〜よくある質問をまとめたQ&Aも紹介」（BUSINESS LAWYERS、2025年1月）等著書多数。
