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【トラブル未然防止と組織防衛のための準備】
〜労働施策総合推進法改正（カスハラ対策法案）を踏まえた実務対応〜
7月23日(水)
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業
シニア・アソシエイト
嶋村 直登（しまむら なおと） 氏
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業
シニア・アソシエイト
井村 俊介（いむら しゅんすけ） 氏
2025年6月4日、労働施策総合推進法を改正し、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策を雇用主に義務付ける法律（カスハラ対策法）が本国会で可決、成立しました。
本セミナーでは、最新の情報に基づき、カスハラ対策案の内容及び企業に求められる実務的対応について解説します。
併せて、今年4月から施行されている東京都カスハラ防止条例の内容、カスハラに実際に遭遇した場合の具体的な対応方法、カスハラに関して企業の法的責任が問われた裁判例及びそこから学ぶ教訓などをご紹介します。
１．カスハラ対策法の内容
２．カスハラ対策法への実務的対応
・実際にご相談の多い事例を踏まえて
３．東京都カスハラ防止条例の概要
４．カスハラ対応マニュアル
・「ネットに書き込むぞ」と言われたら？ 他
・カスハラが犯罪になる場合と刑事上の責任追及
・民事上の対応方法
５．カスハラ関係の裁判例の紹介とそこから学ぶ教訓
・従業員から、カスハラ対策不備を理由に訴えられた！
・自社従業員が、取引先にカスハラをしてしまった！ 他
６．質疑応答／名刺交換
弁護士（2013年登録。第二東京弁護士会）。お茶の水女子大学および日本女子大学講師。2022〜2024年グーグル合同会社出向、2016〜2018年ソフトバンク株式会社出向。複数のBtoC企業での執務経験を活かし、消費者法、カスハラ対策、訴訟等の広範な分野の法律問題を取り扱う。カスハラ対策の社内向けセミナーも担当。
弁護士（2012年登録。東京弁護士会）。規模や業種を問わず、数多くの企業に対して、カスハラ対策をはじめとする企業が日常的に直面する法的問題に関する助言を行っている。近年はとりわけカスハラ対策に注力しており、嶋村直登弁護士と共に、多くのカスハラ関係の執筆実績がある。例：「カスハラ対策が義務化！令和7年労働施策総合推進法改正案の概要と企業への影響」（BUSINESS LAWYERS、2025年4月）、「カスハラ発言別対応マニュアル例も参考に カスタマーハラスメント対策の最新動向と実務ポイント」（旬刊経理情報、2025年4月）等
