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国土強靱化施策とインフラビジネス戦略
6月30日(月)
内閣官房 国土強靱化推進室 参事官
渡瀬 友博（わたせ ともひろ） 氏
大規模自然災害から国民の生命・財産・暮らしを守り、経済活動を含む社会の重要な機能を維持するための政策である「国土強靱化」について、「第1次国土強靱化実施中期計画」の概要、その前身となる「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」等のこれまでの取組の効果、地方公共団体や民間（企業・地域等）における強靱化の取組など、最近の動向を紹介する。
１．国土強靱化とは
２．防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策
３．国土強靱化の効果発揮事例
４．国土強靱化地域計画
５．民間の取組促進
６．第１次国土強靱化実施中期計画
７．質疑応答／名刺交換
インフラビジネスパートナーズ合同会社 共同代表
菅 健彦（すが たけひこ） 氏
インフラビジネスパートナーズ合同会社 共同代表
平島 寛（ひらしま ゆたか） 氏
人口減少と社会資本老朽化に直面する日本において、インフラ分野は数少ない成長領域です。グリーン・デジタル社会におけるインフラ事業への投資・運営参画によって、企業の成長と社会課題の解決の両立が狙えます。そのためには、的確な市場展望に加えて、収益特性やリスク・トラブルの理解が不可欠です。本セミナーでは、インフラ投資・運営ビジネスのしくみや市場の成長可能性のほか、PPP/PFI/コンセッションの最新事例を紹介します。
１．インフラ投資・運営ビジネスのしくみ
２．政策動向、市場の成長可能性
３．グリーン/エネルギー分野の注目トピックス
４．デジタル分野の注目トピックス
５．PPP/PFI/コンセッション分野の注目トピックス
６．ファンドや主要企業の戦略
７．リスク・トラブル事例
８．質疑応答／名刺交換
平成11年4月建設省入省。令和4年4月（一社）建設技能人材機構調査研究部長。令和7年3月から現職。
西松建設を経て日経BP『日経不動産マーケット情報』『ケンプラッツ』編集長。イノベーション推進センター『インフラビジネスJAPAN』編集長、三井住友トラスト基礎研究所客員研究員などを経て現職。主な共著に『よくわかるインフラ投資ビジネス』、『インフラビジネスレポート2023 事業開発/運営/提携/投資の最新動向』、『グリーン・デジタル社会をつくる インフラ事業構築＆市場予測2025-2050』（以上、日経BP）。信州大学工学部卒。
IHIを経て日経BPで『日経コンストラクション』『日経アーキテクチュア』編集長。建設コンサルタント、日経BP総研客員研究員などを経て現職。主な共著・論文に『テクノロジー・ロードマップ（全産業編）』、『インフラマネジメント最前線』、『インフラビジネスレポート2023 事業開発/運営/提携/投資の最新動向』、『グリーン・デジタル社会をつくるインフラ事業構築＆市場予測2025-2050』（以上、日経BP）、『道路PPP事業のアベイラビリティ・ペイメント方式における民間事業者へのインセンティブメカニズム』（東京大学）。東京大学工学部卒、工学博士。
