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「事務総合職」育成プログラム〜病院経営を支える事務職員が、激しい環境変化で的確な判断・俊敏な対応をとるための組織変革〜
9月20日(金)
公益財団法人大原記念倉敷中央医療機構倉敷中央病院
経営企画部 部長
中島 雄一（なかしま ゆういち） 氏
事務系の中でも最も現場に近い医事は、現場コーディネーターとして請求スキルだけでなく、現場での調整力やコラボレーション力などが求められる。現場業務の質向上のための新人教育体制構築を実践した取組みを現場管理職の視点で紹介する。また、経営企画部の立上げから、ＪＣＩ認定・質向上のコーディネート、業務管理（アドミニストレーター）的役割を模索し、地域医療エコシステムに取り組んでいる実例を紹介する。
１．自己紹介、原価企画というものの考え方（企業経験から）
２．森を見ないで、木の議論が得意な医事現場にマネジメント育成
（１）質と効率を向上させるための新人教育体制
（２）「現場を管理する」業務力育成
３．医療支援・経営管理部門・経営企画部の立上げ
（１）経営企画部の立上げ、「事務部門」から「医療支援・経営管理部門」へ
（２）ＪＣＩを通じた医療職との関わり、ＱＣＤと４Ｍ管理
（３）第６次中期の戦略と地域医療エコシステム
４．質疑応答
一般財団法人竹田健康財団
法人事務局長 兼 ＤＸ推進部長
東瀬 多美夫（とうせ たみお） 氏
職員に根拠を示して経営改善や業務改善への理解や同意を得ることは、本人の意欲向上や組織としての業績向上に大きな影響がある。社会構造の複雑化と技術の高度化で、物事の関係は煩瑣しているので、証左に基づく意思決定が重要といわれている。このような中で事業継続していくには、速さとともに的確な判断で俊敏な対応をとっていく必要がある。そのためには変化は必ず起こるものとし、将来像を定義し、組織の目標達成に向けて必要な道筋を立て、それを職員に明示しておくことだ。機敏に組織を編成するためには、情報の一元化と公開・共有が欠かせない。また経営理念を共有・浸透させ信頼関係を構築し、権限委譲の有効性を高めなければならない。
１．すすむ医療ＤＸ
２．リハビリテーション病院の建設と竹田病院が考える地域包括ケアシステム
３．これまでのデジタル化の取り組み
４．ＤＸの進捗評価は、ＡＩの活用度合い
５．ＢＣＭ活動
６．生成ＡＩの活用
７．質疑応答
社会福祉法人恩賜財団済生会熊本病院 事務長
田﨑 年晃（たさき としあき） 氏
病院は、その取り巻く環境の変化速度に遅れないよう、常に自らの機能や組織の変革を迫られる。医療のコストを負担するのは患者、国民、企業であるため、病院は効率的で価値中心の医療の提供、持続可能な地域社会を目指す姿勢、取り組みが求められる。病院運営を担う事務職員の役割も常に進化すべきであり、環境に応じたビジョンと戦略、その実現のための組織体制と人材育成は欠かせない。
１．事務職から経営マネジメント職へ
２．経営戦略としてのデジタル化推進
３．医療情報の活用
４．デジタル活用人材の育成
５．質疑応答
１９８５年 九州大学経済学部経済工学科卒業。
同年、株式会社三菱自動車、水島製作所総務部原価管理課配属、プロダクトコントロール部新商品プロジェクトプロジェクトマネージャー等を経て、２００３年 財団法人倉敷中央病院に入職、同病院 医事 保険総務課長、２００４年 副部長を経て、２００６年 医事診療サービス部長、２０１２年より現職。
１９８６年 入職、医事課配属。以降、人事、企画、病院建替え、経営改善を担当し、現在に至る。
１９９４年 厚労省国立医療病院管理研究所専攻科修了。
現在、事務局長 兼 ＤＸ推進部長。
１９９７年 済生会熊本病院入職。医事企画室長、企画広報室長、人事室長、地域医療連携室長などを経て、
２０２０年 医療支援部長、購買部長、集学的がん診療センター事務部長、経営企画部長を兼任。
２０２１年より現職。公衆衛生学修士。
