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【文部科学省／キヤノン電子管デバイス】
8月 9日(金) 終了済
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 参事官
文部科学省 研究開発戦略官付 課長補佐
山﨑 久路（やまざき ひさみち） 氏
令和5年4月に我が国初の国家戦略として、「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」を策定した。従来の ITER 計画からの原型炉開発というアプローチを強力に推進するとともに、フュージョンエネルギーを新たな産業として捉え、産業協議会の設立等、多面的なアプローチにより実用化を加速することとしている。
当日は、戦略の概要に加え、戦略を踏まえた最近の取組など、政策の方向性について紹介したい。
１．フュージョン（核融合）エネルギーについて
２．フュージョンエネルギー・イノベーション戦略
３．研究開発の全体像
４．フュージョンエネルギーを巡る諸外国の動向
５．国家戦略を踏まえた最近の取組
６．質疑応答／名刺交換
キヤノン電子管デバイス（株） 技術最高責任者（CTO）
斉藤 啓一（さいとう けいいち） 氏
当社(キヤノン電子管デバイス株式会社)は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(QST)と共同で南フランスに建設中の国際熱核融合実験炉(ITER)でプラズマ加熱に用いる高出力マイクロ波源「ジャイロトロン」の開発に成功し、ロシアや欧州に先駆けて完成させ、ITERの運転開始とその後の核融合実験の前進に貢献しました。当社の技術が核融合に使用されるジャイロトンにどのように活用されているか紹介します。
１．キヤノン電子管デバイス株式会社の技術の紹介
２．当社の科学技術関連の取り組みについて
３．核融合研究への当社の取り組み
４．核融合に使用されるジャイロトロンの技術開発展開
５．今後の展望
６．質疑応答／名刺交換
2007年文部科学省入省。研究開発局原子力研究開発課、内閣官房原子力発電所事故による経済被害対応室、研究開発局原子力損害賠償対策室、外務省東南アジア諸国連合（ASEAN）日本政府代表部（併 在インドネシア日本国大使館）一等書記官等を経て現職。原子力の研究開発推進や福島原発事故の損害賠償等の業務のほか、現在は、自身の学生時の専攻分野である核融合分野に携わる。
1988年 株式会社東芝入社、イメージングデバイス事業責任者、技術管理部長、経営企画部長を歴任、2015年 キヤノン電子管デバイス株式会社(2016年に東芝グループからキヤノングループへ)取締役就任、技術統括責任者(CTO)、品質統括責任者(CQO)を担当。博士(工学)、技術士(原子力・放射線)。応用物理学会、日本放射線技術学会、日本技術士会 原子力・放射線部会、東京都中小企業診断士協会に所属。
