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【再エネを取り巻く日本の課題と世界の動き】
〜実例から学ぶ効果的な再エネ調達法〜
6月10日(月)
東京財団政策研究所 主席研究員
平沼 光（ひらぬま ひかる） 氏
カーボンニュートラルに向けた動きが世界で加速する中、企業においても脱炭素経営の推進が求められている。脱炭素経営の推進には再生可能エネルギー（再エネ）の調達が重要なポイントとなるが、再エネの普及現場である自治体をはじめとする地域では再エネ発電設備の設置による景観悪化などの問題も発生しており企業の再エネ調達にも影響を及ぼす可能性がある。
本講義では、脱炭素経営に欠かせない再エネについて今後の普及と調達のポイント等を考察する。
１．カーボンニュートラルに向けた世界の動き
２．TCFDなど企業に求められる脱炭素経営
３．日本の再エネ普及の課題
４．独シュタットベルケによる地域主体の再エネ普及の取り組み
５．日本における地域主体の再エネ普及事例
６．地域主体の再エネと企業の再エネ調達
７．質疑応答
早稲田大学大学院社会科学研究科博士後期課程修了、博士（社会科学）。 日産自動車株式会社勤務を経て、2000年より東京財団勤務。 内閣府 日本学術会議 東日本大震災復興支援委員会 エネルギー供給問題検討分科会委員、福島県再生可能エネルギー導入推進連絡会系統連系専門部会委員、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST) 低炭素社会戦略センター特任研究員等を歴任。著書に『資源争奪の世界史』（日本経済新聞出版）、編著に『異次元エネルギーショック 2050年への日本生き残り戦略』（日本経済新聞出版）ほか多数あり。
