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地域脱炭素、マイクログリッドの課題と方策
4月11日(木) 終了済
(株)AnPrenergy 代表取締役
村谷 敬(むらたに たかし) 氏
環境省は本年6月に5回目の脱炭素先行地域の提案募集を行うことを発表している。これまで合計74地域の提案が選定されており、これまで以上に新たな先進性・モデル性の打ち出しが求められることは想像に難くない。しかし脱炭素先行地域の選定は2022年に開始して、わずか2年。新たな先進性やモデルを提案するにも、技術やビジネスモデルに大きな進展が見られない中、非現実的な「背伸び」をした計画を提案する自治体も現れるだろう。
本講義では、脱炭素を目指す自治体、民間企業に、これまでにない切り口で「新規性」「先進性」ある脱炭素施策を伝えることを目的とする。
1.自治体の「非現実的な」脱炭素化施策
2.非現実的な施策を現実化するために必要なこと
3.非現実的に見えて現実的な施策
4.現実的な自治体脱炭素プラットフォーム
5.脱炭素価値の導入から、創出へ
6.「知る人ぞ知る」脱炭素化有望パートナー企業
7.質疑応答/名刺交換
(株)I.T.I. 代表取締役社長
技術士(経営工学)&利酒師
柏崎 和久(かしわざき かずひさ) 氏
先行きを見通すことが難しい、日本の電力業界。世界的なエネルギー転換が進む中、この業界では、従来の分析的経営では太刀打ちできなくなっています。電力崩壊と揶揄されるような今、期待されているのが、マイクログリッド。これは2050年のカーボンニュートラル実現に向けた電力システム改革の大本命です。エネルギー敗戦の瀬戸際に立たされている状況だからこそ、マイクログリッドの普及には、直観力や共感力など、人間本来の野性の力が必要とされています。
今後、大手電力にとって離島や過疎が進む地方部など、世帯密集度の低いエリアの配電設備の更新投資は負担が大きくなります。地域の企業に配電設備の所有・維持管理を委ね、地域で再エネやコジェネレーションなどの分散電源を導入しマイクログリッドを構築すれば自然災害の停電リスクを軽減できるだけでなく、脱炭素にも繋がり、地方企業にとっても新たなビジネスチャンスになります。
1.自己紹介
2.野性的経営の概要
3.マイクログリッド普及に当たっての課題
4.課題に対する解決策
5.経営屋が考える電力の未来
6.地方で私が経験していること
7.質疑応答/名刺交換
1980年 前橋市生まれ。2008年に太陽光・風力発電の建設手続きに行政書士として関与したのを契機に電力の世界へ。エナリスで需給管理業務を極めた後、エプコにて電力小売事業部長として新電力事業を運営。新電力や自治体新電力へのコンサルティングを手がけた後に再独立。各地の新興新電力事業者の需給管理コンサルティングを手掛ける傍ら、横河ソリューションサービスの新エネルギー事業部チーフコンサルタントとして需給管理システムの開発を支援。電力需給管理を偏愛し、JEPX価格が高騰した日の気象条件分析が趣味。
2017年 新規参入事業者の競争戦略をレクチャーする、適者生存戦略コンサルティング会社として株式会社AnPrenergyを設立。100社を超える電力事業者の支援を行う。また、大手重電メーカー、大手印刷業、大手エネルギー事業者の脱炭素、再生可能エネルギービジネスの顧問を務める。電力事業経営、電力需給管理、電力人材育成と、自治体と電力事業の連携について強みを持つ。近時は蓄電池事業のエキスパートを目指し早稲田大学で招聘研究員として研鑽を積んでいる。人生の半分以上、資格受験指導、ビジネス人材育成の講師でもあり、全国で講演活動も行っている。Anti-Predatorという「強大な天敵を脅かす防衛行動」の研究を行い、ランチェスター戦略と融合させることで独自の教育理論を持つ。
1968年 宇都宮市生まれ。中央大学理工学部電気電子工学科卒業後、関電工に入社。送配電関連業務に18年従事。その後、バイオマス発電ベンチャー、大型蓄電池ベンチャーを経て、日本電気株式会社(NEC)へ。NEC在籍時にエフビットコミュニケーションズの経営に携わり、2017年4月にエフビットコミュニケーションズ社長に就任。新電力エフビットでの経営手腕が買われ、退任後、ネクステムズ取締役として宮古島未来エネルギーの立上げにも参加する等、電力ビジネスにかかわる複数企業で経営やプロジェクトに携わる。近時は、複数の脱炭素先行地域における経営の支援や、マイクログリッドプロジェクトのプロデュースを担っている。
現在、環境エネルギー技術研究所経営顧問、西堀酒造パートナー、八洲建設ビジネスアドバイザー、SAKE RISE代表、I.T.I.代表取締役社長。技術士(経営工学部門)、利酒師。