会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可）
【10月から開始される欧州炭素国境調整措置（CBAM）報告義務】
〜我が国における温室効果ガス排出量管理の課題とあるべき姿〜
8月21日(月) 終了済
プライスウォーターハウスクーパース WMS Pte. Ltd.
シニアマネージャー
濱田 未央（はまだ みお） 氏
PwCコンサルティング合同会社 ディレクター
髙橋 信吾（たかはし しんご） 氏
本年10月から、2026年本格導入に先駆け、欧州における炭素国境調整措置（CBAM）の移行期間が開始される。本移行期間において、欧州の輸入者に対し、欧州に輸入される特定の製品の含有炭素排出量の報告が義務付けられることとなる。これにより、我が国においても、特に欧州輸出品を中心に、カーボンニュートラルに向けたサプライチェーンにおける炭素排出量（カーボンフットプリント）管理の必要性が高まる可能性がある。
そこで、本セミナーでは、CBAMが日本の企業にどのような影響を及ぼすのか、また現在の日本の炭素排出量管理の実態と課題について解説する。
１．欧州炭素国境調整措置（CBAM）について -導入の背景及び制度概要
２．CBAM報告義務 -2023年10月から開始される報告義務
３．CBAMが日本企業に与える影響と日本企業に求められる対応
４．サプライチェーンの脱炭素化に向けたアプローチ
５．GHG Allocatorのご紹介
６．質疑応答／名刺交換
財務省税関及び経済産業省にて貿易政策や幅広い産業の通関実務に従事。当局退職後、外資系税理士法人を経て、2022年からPwCに参画。関税貿易担当チームにおいて関税貿易分野でのクライアント支援を行う。関税最適化支援、FTA活用促進、輸出入コンプライアンスレビューのほか、各国貿易に関する規制や管理政策に関する動向調査も担当。
日系シンクタンクに入社、外資系コンサルティング会社などを経て現職。サステナビリティ領域（特に、気候変動、資源循環など）で官公庁および民間クライアント向けのコンサルティング業務（政策立案、戦略策定など）に多数従事。近年では、デジタル技術およびデータ活用を通じた、サステナビリティ／ESG経営（脱炭素戦略策定など）の検討支援に注力し、民間向けにGHG排出量の可視化、脱炭素計画策定、TCFD支援、官公庁向けに地域脱炭素、サプライチェーン脱炭素の支援などの業務を多数実施。
