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次世代医療基盤法改正法をはじめとする〜1年で大きく進展するヘルスケア分野・次世代医療基盤法における制度・ビジネスの現状とこれから〜
7月 3日(月) 終了済
株式会社NTTデータ経営研究所
ライフ・バリュー・クリエイションユニット
マネージャー
桜花 和也(さくらばな かずや) 氏
ICI株式会社 代表取締役副社長
一般財団法人日本医師会医療情報管理機構
副事業統括部長
日本医師会ORCA管理機構株式会社 パートナー
工藤 憲一(くどう けんいち) 氏
2018年5月11日、「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」(以下、「次世代医療基盤法」)が施行され、ヘルスケア産業においてはビッグデータを活用した新たなビジネスチャンスが到来するとともに、次世代医療基盤法によってデータ利活用が進むことで企業のビジネス戦略が転換される可能性が秘められている。2020年12月には日本で初めて次世代医療基盤法に基づく匿名加工医療情報提供に向けた契約が締結され、2021年5月には自治体が保有する住民の診療データや介護情報を提供する初めての契約が締結される等、次世代医療基盤法によるデータの利活用が実際に開始されている。更に、2023年5月には次世代医療基盤法改正法が公布され、匿名加工だけでなく仮名加工医療情報の作成・提供や、公的データベースとの連結等、企業等による医療ビッグデータの活用が更に推進されていくものと考えられる。
また、次世代医療基盤法以外においても、2022年医療DX本部の設置や、2023年PHR(Personal Health Record)サービス事業協会(仮称)の設立、情報銀行の活用等に向けた検討が進められている。
本セミナーでは、ここ1年ほどで大きく進展している上記の政策の最新動向を解説するとともに、関連するビジネスモデルについて紹介する。併せて、次世代医療基盤法の認定事業者である一般財団法人日本医師会医療情報管理機構(以下、J-MIMO)及び認定受託事業者であるICI株式会社を兼務する工藤憲一氏をお招きし、次世代医療基盤法の枠組みによるビジネスの現状、次世代医療基盤法の見直しによって新たに提供可能となるサービス、データ活用を検討する企業等にとってのビジネスチャンスの可能性について解説する。
1.医療等データ利活用の動向
(1)高まるヘルスケアデータの利活用ニーズ
(2)我が国の政策・制度の動向
(3)データ利活用によるビジネスモデルの総論
(4)データ利活用における課題
2.医療・ヘルスケア関連分野における国のICT関連施策の最新動向
(1)「医療DX令和ビジョン2030」・「全国医療情報プラットフォーム」の動向
(2)民間PHR(Personal Health Record)サービスの推進状況
(3)情報銀行における医療情報の取り扱いについての状況
(4)次世代医療基盤法の見直し概要
3.データ利活用による企業のビジネス戦略の可能性
(1)データ利活用によるビジネスチャンス(事業の効率化、新たなビジネスモデルの構築)
(2)データ利活用によるビジネス戦略の変化
(3)まとめ
4.個人情報保護法の概要
(1)個人情報保護法の目的
(2)様々な情報種別
(3)個人情報保護法令の課題
5.次世代医療基盤法の現状と課題
(1)次世代医療基盤法の概要
(2)匿名加工の方法
(3)認定事業者の概要
6.J-MIMO/ICIによる認定事業の概要
(1)事業体制
(2)セキュリティ
(3)データ収集・利活用の現状と計画
7.次世代医療基盤法の課題と展望
(1)次世代医療基盤法の利点と課題
(2)自由民主党の医療DXビジョン
(3)仮名加工医療情報の利活用イメージ
(4)NDB等の公的データベースとの連結
8.エビデンスに基づく地域共生社会の実現へ向けて
9.質疑応答/名刺交換
医療専門コンサルティング会社を経て現職。前職では、医療機関の経営改善支援(地域連携・収益改善・費用削減)、医療分野における調査・分析、再整備基本構想・基本計画策定支援、情報システム導入支援、等の多数の医療分野のコンサルティング業務を経験。現職では、次世代医療基盤法関連のプロジェクトに加え、民間企業によるヘルスケアサービスの事業化支援、データヘルス改革関連等の中央省庁の調査事業、実証事業、及び新技術の実証支援・研究開発支援等に従事しており、医療政策・新技術の研究事業・サービスの事業化等についての幅広い知見を有している。
1997年 東京大学 理学部 地球惑星物理学科卒業。
1997年〜2015年 野村総合研究所にてコンサルティングやシステム上流工程、データサイエンスに携わる。
2015年〜弘前大学 研究戦略アドバイザー/2016年〜日本医師会ORCA管理機構 事業戦略アドバイザー
【現在】ICI株式会社 代表取締役副社長/一般財団法人日本医師会医療情報管理機構 副事業統括部長/日本
医師会ORCA管理機構株式会社 パートナー/国立大学法人弘前大学 研究戦略アドバイザー