ライブ配信／アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可）
日本のWeb3.0事業環境と経済産業省の関連政策
4月11日(火) 終了済
経済産業省 経済産業政策局 産業資金課長
（兼）投資機構室長
（兼）大臣官房 Web3.0政策推進室長
浅野 大介（あさの だいすけ） 氏
パブリック・ブロックチェーン技術と暗号資産などのトークンが生み出したWeb３.０（ウェブ・スリー）は、サーバーとフィジカルを越境する新しい価値の創造・保有・交換システム。それは新しい企業のスタイルや、組織と個人の間の新しいインセンティブ設計の可能性を示唆し始めている。アート、ゲーム、スポーツ、観光など日本が地力を有する文化経済を出発点に、個人のエンパワーメント、自律分散型組織や資金調達のあり方など、広範な社会的インパクトをもたらしうるもの。こうした視点から、Society5.0との接続も見据え、足元で浮き彫りとなっている日本の事業環境課題を考える。
2001年入省。石油産業の事業再編、APECワイドの国際物流円滑化、地域経済・中小企業等の業務を経て、2018年よりサービス政策課長として文部科学省とともに1人1台端末配備とEdTech活用による教育改革プロジェクト「未来の教室」や「GIGAスクール構想」や、DX時代のスポーツ産業政策を推進。2022年7月より現職、産業資金課長・投資機構室長として産業革新投資機構を通じた事業再編やスタートアップへの投資の促進や、証券取引所改革を通じた上場企業の資本生産性向上等のテーマを推進。同時に大臣官房Web3.0政策推進室長として関係省庁と連携してWeb3.0に関する事業環境整備を推進。
