SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)

プラスチック資源循環関連政策とブロックチェーン活用

No.
S23111
会 場
紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町4-1
ニューオータニガーデンコート1F
開催日
2023年 3月 3日(金) 13:00~15:30 終了済
詳しく見る
受講料
1名につき 27,500円(税込)
備 考
事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。


■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
   お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3〜5営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
   視聴用URLをお送り致します。
<3>動画は公開日より2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
 追加料金11,000円(税込)で承ります。
 ご希望の場合は備考欄に「
アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。
主 催
公益財団法人 原総合知的通信システム基金

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

3月 3日(金) 終了済

Ⅰ.我が国のプラスチック資源循環の現状と今後の展望について

経済産業省 産業技術環境局
資源循環経済課 総括補佐
吉川 泰弘(よしかわ やすひろ) 氏

13:00~14:10

昨今、地球温暖化に加え、海洋プラスチックごみ問題等の地球規模の環境問題が深刻化し、サーキュラーエコノミーへの移行が世界的に進んでいる中、我が国では、2022年4月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行された。本法律は、プラスチック資源循環の促進等を図るため、プラスチック使用製品のライフサイクル全般での対策を講じる内容となっている。
講演では、本法律の措置に加えて、我が国における資源循環経済政策の最新動向として、国内の資源循環システムの自律化・強靱化と国際市場獲得を目指す「成長志向型の資源自律経済」の確立に向けた検討状況についてお伝えする。

1.海洋プラスチックごみ問題
2.プラスチック資源循環に向けた取組
3.「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の概要
4.循環経済ビジョン2020の概要
5.成長志向型の資源自律経済の概要
6.GX(グリーントランスフォーメーション)における資源循環
7.質疑応答

※オンライン講演

Ⅱ.資源循環に関するブロックチェーン活用

みずほリサーチ&テクノロジーズ(株)
サステナビリティコンサルティング第2部
持続型社会チーム 上席主任コンサルタント
秋山 浩之(あきやま ひろゆき) 氏

14:20~15:30

資源循環分野では、サーキュラーエコノミー、カーボンニュートラル、安全・公正に関する情報を、サプライチェーンで把握・追跡することが求められている。そのために活用可能なデジタル技術として、ブロックチェーンがある。特に、静脈工程は、動脈工程とは異なる追跡方法を要するほか、製品・素材に関する情報共有が進みにくい。
そうした特徴を踏まえて弊社が検討や実証を行う電池リサイクルトレーサビリティシステムと、廃棄物活用のGXに関するデータ連携の内容を紹介しながら、資源循環に関するブロックチェーン活用のポイントを挙げる。

1.資源循環サプライチェーンに関する動向
2.資源循環分野でのデジタル技術の活用
3.CEループの類型とトレーサビリティシステム
4.電池リサイクルトレーサビリティシステムの取組み
5.廃棄物活用に関するGX × DX
6.まとめ
7.質疑応答/名刺交換

吉川 泰弘(よしかわ やすひろ) 氏
2012年 経済産業省に入省。資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課にて課長補佐として省エネルギー政策の企画・制度設計を担当。その後、大臣官房総務課にて課長補佐(国会担当)、法令審査専門官(総括)を務め、プラスチック資源循環促進法の立案も担当。2021年7月より現職。プラスチック資源循環促進法の執行や資源循環経済政策の企画立案を担当。
秋山 浩之(あきやま ひろゆき) 氏
1996年4月、現・みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社に入社。 2010年4月より都市エネルギー、資源循環分野の政策調査や、産業廃棄物処理業の産業・制度分析、デジタル技術の調査・実装支援を担当。高度資源循環・デジタル化推進協議会、一般社団法人循環経済協会での活動や、環境研究総合推進費のリチウムイオン電池の廃棄工程での火災対策に関する研究プロジェクトに参画。