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法令遵守で大丈夫？蓄電池の安全対策〜米国、韓国で継続する蓄電池事故を他山の石へ〜
1月13日(金) 終了済
東京電力ホールディングス株式会社
エリアエネルギーイノベーション事業室
スペシャリスト（蓄電池活用）
田代 洋一郎（たしろ よういちろう） 氏
電力系統や再生可能エネルギーへの蓄電池活用が広まるに従って、その火災事故も増加の一途をたどっており、２０２２年も１０件をこえる蓄電池火災事故が発生している。世界で最も早くリチウムイオン電池を用いた大型蓄電池システムが普及した韓国では、２０１８年から毎年大規模な蓄電池火災事故が多数発生して、その対策を毎年のように更新・実施しているが事故発生を止めることは出来ていない。また、２０２０年以降に利用蓄電池容量が急速に増えた米国でも火災事故は頻発しており、２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）達成に向けての蓄電池大量導入の期待とは相反する状況となっている。
本講演では、国内において蓄電池導入する際に必要な法令対応について解説すると共に、最新の事故情報から得られたリスクを国内法令と対比して、そのギャップを明らかにする。一般に新技術に対する規制・法令は、事故が多発してから法令化されるまでに時間を要するため、法令遵守では安全を担保できない。火災事故が先行する海外の事例をもとに、国内蓄電池システムの安全を担保する手法を提案すると共に、弊社東京電力グループの蓄電池活用とＣＮの関係を紹介する。
１．世界の火災事故事例
２．火災事故の特徴
３．国内の蓄電池関連法令
４．蓄電池関連法令の課題
５．効果的な蓄電池システム安全対策
６．東京電力の考えるＣＮと蓄電池活用
７．まとめ
８．質疑応答／名刺交換
１９９３年東京電力株式会社入社。変電所の保守・運転・建設工事業務を経て２０００年から技術開発研究所（現：経営技術戦略研究所）に勤務。蓄電池の評価・活用戦略策定、ＥＶ利用技術の調査・開発および国際標準規格化等を担務。現在、エリアエネルギーイノベーション事業室で街づくり業務を推進。ＩＥＣ（国際電気標準会議)・ＴＣ１２０(電力貯蔵システム)のＭＴ７（ＩＥＣ６２９３３-５-２）コンビナー、ＷＧ５ＰＴ（ＩＥＣ６３９３３-５-３：リユース電池を活用した蓄電池システムの安全要求）国際リーダー。東京工科大非常勤講師。
