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道路政策の転換が促進する次世代の交通とモビリティの進展〜インフラとモビリティの融合がもたらす新しい社会の姿〜
2月28日(火) 終了済
株式会社日本総合研究所 創発戦略センター
マネージャー
泰平 苑子(やすひら そのこ) 氏
国土交通省が2022年8月に発表した「2040年道路政策ビジョンへのロードマップ」では、「人々の幸せの実現」「進化」「回帰」が掲げられました。老朽化した道路の維持と、深刻度や緊急度が増す修繕に重点をおいた政策から、道路を利用する社会との接点を重視する姿勢が見えます。
自動運転など次世代モビリティの進展、移動課題の解決、地域創生にもつながるでしょう。
今回は、道路政策の転換と次世代交通の動向と将来予測をわかりやすく解説します。インフラ整備、次世代モビリティに係る方々、デベロッパーや交通事業者等のご参加を期待します。
1.古代から近代までの道路政策の歴史
(1)旧ローマ帝国など古代国家の道路政策
(2)わが国の近世から近代の道路政策
2.道路と共に発展した輸送網の歴史
(1)道路インフラの整備の恩恵をうけて発展した、輸送網の歴史
3.道路政策が目指す、2040年の道路の景色
(1)海外の道路政策等から見る、道路活用の変化の兆し
(2)国土交通省「道路政策ビジョン」の解説と将来予測
4.次世代交通に関する官民の動向
(1)次世代モビリティを活用した旅客/貨物の解説と将来予測
5.インフラとモビリティの融合による社会変化
(1)インフラとモビリティの融合とは
(2)融合がもたらす、社会と生活の変化
(3)変化を促進する要因、停滞させる要因
6.質疑応答/名刺交換
九州大学 芸術工学部 芸術情報設計学科を卒業。慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 修士課程(MBA)修了。民間企業で新事業やマーケティングに従事後、株式会社日本総合研究所に入社。
専門は、地域交通・物流、先進モビリティ(MaaS・自動運転・ドローン等)、アジア事業環境(都市開発・交通・物流)にて、先端技術を用いて社会課題の解決に寄与するSocialDXや、事業活動の社会的インパクト評価を実施。現在は、自動運転サービスと道路管理の包括運営モデルを検討する研究会「RAPOCラボ」を主催し、自動運転の社会実装に向けて活動。