SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

ロシアのウクライナ侵攻に対する西側諸国の対露経済制裁と、ロシアによるエネルギー輸出規制は、世界をロシアとエネルギー取引が可能な国とそうでない国とを分ける交渉でもある。そして、高い資源インフレに苦しむ欧米諸国は、リセッションの懸念を含みつつ、利上げに踏み切り、省エネのための配給制すら検討している。また、巨大な財政支出によって光熱費を抑え、水素等の新たなエネルギー産業への投資拡大を図っている。もはや、自由なエネルギー市場は政治的に統制されたものに変わりつつある。そのような状況の中、脱炭素やESG投資に対する各国の取り組みに変化が現れている。こうした変化が我が国の産業戦略にどのような示唆を与えるのかについて考察する。

１．ウクライナ戦争で変わるエネルギー新秩序
　（１）西側諸国による対露経済制裁とロシアのエネルギー規制
　（２）根本から変わる国際エネルギー秩序
　（３）資源価格高騰かリセッションか
　（４）エネルギー自由市場の終焉

２．ウクライナ侵攻後の脱炭素・ESG投資
　（１）欧州エネルギー政策の変化
　（２）米国インフレ抑制法の影響
　（３）日本のGX戦略の変遷
　（４）ESG投資トレンドの国際的変化

３．エネルギー・地政学から考える日本の産業戦略
　（１）電力・石油・金属供給の側面
　（２）生産環境と販売環境
　（３）内燃機関・CN燃料はどこまで残るか
　（４）日本の事業者にできること

４．質疑応答