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総務省ICT利活用政策の最前線
9月12日(月) 終了済
総務省 情報流通行政局 情報通信政策課長
山路 栄作（やまじ えいさく） 氏
コロナ禍以降、生活様式の変化に伴い、Society 5.0の実現に向けてデジタル化が大きく進展する契機となった。その一方で、セキュリティの確保、違法・有害情報、偽情報等への対応、海外のプラットフォーム事業者の存在感の高まり、国際情勢の変化によるサプライチェーンリスク等、多くの政策課題が顕在化している。
こうした状況も踏まえ、本講演では、日本の情報通信行政の現状、今後の総務省の取組について令和5年度予算概算要求の状況も含めて概説する。
１．情報通信分野の現状と課題
２．令和5年度テレコム予算概算要求の概要
３．個別施策について
４．質疑応答／名刺交換
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課長
田邊 光男（たなべ みつお） 氏
今後、我が国では総人口が減少していく中、高齢者の割合の増加とともに生産年齢人口の減少局面を迎えていく。他方、デジタル化が進み、ICTが社会生活を送る上で不可欠となりつつある今日、年齢、障害の有無、性別、国籍等を問わず、誰もがデジタル活用の利便性を享受し、または担い手となることで、多様な価値観やライフスタイルを持って豊かな人生を送ることができる社会＝「誰一人取り残されないデジタル社会」の実現に向けた施策を概説する。
１．現状、目指すべき社会像
２．ICT活用のためのリテラシー
３．誰一人取り残されないデジタル化の推進
４．教育の情報化
５．偽・誤情報対策
６．質疑応答／名刺交換
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課長
折笠 史典（おりかさ ふみのり） 氏
人口減少や少子高齢化、産業空洞化等の地域が抱える社会課題を解決する鍵はデジタルである。デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、ローカル5G等のデジタル技術の実装による地域の課題解決や経済・社会の活性化を推進するための取組について概説する。
１．ローカル5Gの普及展開
２．スマートシティの推進
３．テレワークの普及展開
４．自治体DXその他のデジタル化の推進
５．質疑応答／名刺交換
平成6年、旧郵政省入省。内閣官房情報通信技術総合戦略室（IT室）内閣参事官、総合通信基盤局データ通信課長、内閣官房国家安全保障局内閣参事官等を経て、本年6月から現職。
平成7年、旧郵政省入省。在マレーシア日本国大使館、総合通信基盤局データ通信課、中国総合通信局放送部長、広告代理店（官民交流）、自治行政局政党助成室長、デジタル庁統括官付参事官等を経て、本年6月から現職。
平成１１年、旧郵政省入省。復興庁企画官、文部科学省初等中等教育局情報教育・外国語教育課情報教育振興室長、総合通信基盤局電波部電波環境課認証推進室長、内閣官房国家安全保障局企画官を経て、本年６月から現職。
