SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

■ライブ配信 ■アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)

DX時代の“攻め”と“守り”のIT法務実務

〜Society5.0を勝ち抜くために企業が抑えるべきポイントとは〜

No.
S22301
会 場
会場受講はございません

開催日
2022年 7月 8日(金) 13:00~16:00
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受講料
1名につき 33,100円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
備 考
事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。


■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
   お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3〜5営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
   視聴用URLをお送り致します。
<3>動画は公開日より2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※ライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
 追加料金11,000円(税込)で承ります。
 ご希望の場合は備考欄に「
アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

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パンフレット よくあるご質問

7月 8日(金)

DX時代の“攻め”と“守り”のIT法務実務
〜Society5.0を勝ち抜くために企業が抑えるべきポイントとは〜

TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
山郷 琢也(やまごう たくや) 氏 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社 執行役員
那須 勇太(なす ゆうた) 氏

13:00~16:00

新型コロナウィルスの感染拡大は、国民の日常生活を大きく変容させただけではなく、産業界に対しても、非接触・非対面、ヴァーチャル化をはじめ、デジタル技術を活用した事業変革である、デジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)の加速化を大きく促すことになりました。政府は、我が国が目指すべき未来として、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)が高度に融合した社会であるSociety5.0を提唱していますが、企業がかかるSociety5.0で勝ち抜くためには、DXの推進が必須と言っても過言ではありません。
一方で、DXの実現には、個人情報・プライバシー、データガバナンス、知的財産権、通信レギュレーション、情報セキュリティ、システム開発紛争といったITに関わる各種の法律問題が不可避的に伴います。本セミナーでは、デジタル技術を活用した新事業の創出に役立つ“攻め”のIT法務と、デジタル化に伴う法的紛争の回避・解決に役立つ“守り”のIT法務に分けて、企業が抑えるべきポイントを分かりやすく解説します。

1.DX時代におけるIT法務の重要性

2.攻めのIT法務
 (1)顧客データの解析及び解析結果を活用したマーケティングの事例
  ・改正個人情報保護法、GDPR等を踏まえたデータ利活用の実務
  ・個人情報/仮名加工情報/匿名加工情報の使い分け
  ・個人関連情報の新設と実務への影響
  ・海外でのデータ保管における法的留意点
 (2)AIを活用した売上予測と在庫管理の最適化の事例
  ・生データ、教師用データ、学習済モデル等に係る知的財産の帰属と処理
  ・教師用データの収集に係る法的留意点(著作権法、営業秘密等)
  ・AIプログラムの開発委託の実務
  ・クラウド型AIサービスの法的留意点
 (3)5Gを活用したXRコンテンツ配信の事例
  ・5Gと通信レギュレーション(無線局免許、電気通信事業届出等)
  ・XRコンテンツと知財財産権の処理
  ・NFTの活用と法的留意点

3.守りのIT法務
 (1)システム開発紛争への対応
  ・システム開発紛争が頻発する理由
  ・システム開発プロセス 〜PM業務の留意点〜
  ・システム開発契約条項のポイント
  ・システム開発紛争における交渉と訴訟対応
 (2)情報漏洩が生じた場合の対応
  ・初動対応の内容とは?
  ・初動対応以降の具体的対応の流れ
 (3)セキュリティ仕様策定プロセス
  ・ユーザとベンダの役割分担
  ・セキュリティ仕様策定の留意点
  ・セキュリティ仕様策定にあたっての課題

4.企業が抑えるべき実務対応のポイント

5.質疑応答

山郷 琢也(やまごう たくや) 氏
2007年に慶応義塾大学法学部卒業後、2008年 弁護士登録。
2010年11月から2014年1月まで、総務省総合通信基盤局へ出向し、通信関連法令の企画・立案、立法化に従事。
2018年 米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)ロースクール卒業(LL.M., Specialization in Media, Entertainment and Technology Law and Policy)。
2018年9月から翌年6月まで、モルガン・ルイス&バッキアスLLP ワシントンDCオフィスのテレコミュニケーション・プラクティスグループにて研修。
2019年 ニューヨーク州弁護士登録。
2021年1月、TMI総合法律事務所パートナー就任。
主な取扱分野は、サイバーセキュリティ、通信レギュレーション(電気通信事業法、電波法等)、個人情報保護法を含むIT・データ関連法、知的財産法、経済安全保障関連等。TMI総合法律事務所のTMT(Technology, Telecommunication & Media)プラクティスグループ、スマートシティプラクティスグループ、防衛・経済安全保障プラクティスグループ所属。
那須 勇太(なす ゆうた) 氏
2007年に慶応義塾大学法学部卒業、2009年に慶応義塾大学法科大学院修了後、2011年よりTMI総合法律事務所に所属。
インターネット、アプリ・システム開発のトラブルや、セキュリティインシデント(情報漏洩)が生じた際の対応に数多く従事し、TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング執行役員としても活動している。また、主に使用者側での労使間の紛争、規程類の整備、労務デューデリジェンスの実施等、労働問題全般も取扱分野としており、近時は、エンタテインメント業界と労務に関する案件に数多く従事し、「エンタメ×労務」をテーマとした執筆も行っている。
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