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【2035年以降自然エネルギー電力ほぼ100％実現へ】
〜メルケル政権からショルツ政権への変遷とウクライナ危機対応〜
6月 7日(火) 終了済
公益財団法人自然エネルギー財団 研究員
一柳 絵美（いちやなぎ えみ） 氏
2045年までの気候中立達成を目指すドイツ。ショルツ政権は、前政権以上に野心的な自然エネルギー拡大方針を掲げ、2030年の電力供給割合を65％から80％に高め、2035年以降ほぼ100％を実現するための法整備を進めている。また、ウクライナ危機を受けて、安全保障のための自然エネルギー拡大という位置づけを改めて強調している。
本講演では、前政権からショルツ政権に至る脱炭素・自然エネルギー拡大政策と法整備を解説する。加えて、ウクライナ危機後のドイツの対応や、建築物のエネルギー効率化対策を紹介する。
１．メルケル政権の脱炭素政策・法整備
２．ショルツ政権の自然エネルギー拡大政策・法整備の展望
３．ウクライナ危機後のドイツの対応
４．建築部門の脱炭素化
５．まとめ
６．質疑応答
2015年に自然エネルギー財団に参加。専門分野はドイツのエネルギー政策、市民参加。ベルリン自由大学大学院で環境マネジメント修士号取得。自然エネルギー財団では、ドイツの自然エネルギー・気候変動政策を中心に担当。また、財団の海外ネットワークに日本の情報を発信している。
