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人事パーソン・マネジャーが知っておきたい
契約社員・パートタイマー・再雇用・派遣・請負への対応と同一労働同一賃金
6月29日(水) 終了済
ＨＲプラス社会保険労務士法人 代表社員／特定社会保険労務士
佐藤 広一（さとう ひろかず） 氏
■効果 到達目標
◎非正規雇用に係る法律や制度の基本と最新動向、留意点を網羅的に習得できる
◎非正規雇用の契約や処遇、労務管理の重要ポイントを理解できる
１．非正規雇用者の雇用区分と定義
（１）有期契約労働者（契約社員）
（２）短時間労働者（パートタイマー）
（３）無期転換労働者
（４）定年再雇用労働者（嘱託社員）
（５）派遣労働者
（６）業務委託・請負
２．有期契約労働者をめぐる留意点
（１）労働契約期間
（２）有期労働契約の締結、更新及び雇止めをめぐる基準
（３）雇止め法理（解雇権濫用法理の類推適用）
（４）有期契約労働者の解雇
（５）無期転換ルール
３．非正規雇用の処遇改善（同一労働同一賃金）
（１）日本版同一労働同一賃金と同一価値労働同一賃金
（２）パート・有期労働法
（３）同一労働同一賃金ガイドライン
（４）不合理な待遇差をめぐる裁判例
（５）不合理な待遇差を解消する際のポイント
（６）不合理な待遇差の点検・検討手順
４．高年齢者雇用安定法
（１）定年の定め
（２）定年年齢の引き上げ、継続雇用制度、定年廃止
（３）定年再雇用者の労働条件
（４）定年再雇用者の雇用確保措置
５．労働者派遣
（１）労働者派遣法の趣旨
（２）有期雇用派遣
＜１＞事業場単位の期間制限
＜２＞労働者個人単位の期間制限
＜３＞特定行為
（３）無期雇用派遣
（４）直接雇用申込みなし制度
（５）偽装請負
（６）派遣先均等均衡方式と派遣元労使協定方式
６．業務委託契約と労働法
（１）業務委託契約
（２）業務委託契約と労働基準法
（３）業務委託契約と労働組合法
７．質疑応答／名刺交換
「ＨＲに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事パーソンにコミットした人事労務相談、就業規則見直し、ＩＰＯ支援、海外労務などの人事労務コンサルティングを展開している。特にＩＰＯ、Ｍ＆Ａのシーンでの人事労務デューデリジェンスに定評があるほか、シンガポールに現地法人を設立し、ＡＳＥＡＮ諸国の現地と連携しながら日本企業の海外進出支援サービスも行っている。また、上場企業２社の監査等委員である取締役、監査役を現任し、ボードメンバーの立場からも人事労務コンプライアンスに携わっている。
著書：『泣きたくないなら労働法』光文社、『図解でハッキリわかる労働時間・休日・休暇の実務』日本実業出版社、『管理職になるときこれだけは知っておきたい労務管理』アニモ出版など２８冊あり、マスコミ・メディア取材、新聞・雑誌への寄稿も積極的に行う傍ら、日本能率協会、ＳＭＢＣコンサルティングなど全国各地で多数の講演を行っている。
