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個人データを戦略的に活用
〜今から始めるべき企業の具体的な実務対応を徹底解説〜
2月25日(金) 終了済
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(ＪＩＰＤＥＣ)
電子情報利活用研究部 主席研究員
寺田 眞治（てらだ しんじ） 氏
改正個人情報保護法施行まで、あと１か月ほど。昨今の不祥事や炎上案件と国際動向を踏まえて規制が強化されている。また、総務省を始めとする他の省庁からは個人情報の範囲を超える利用者情報の保護を求める制度改正、Ｇｏｏｇｌｅ、ＡｐｐｌｅからはＣｏｏｋｉｅや広告ＩＤ等への規制も進められている。このような状況の中、コンプライアンスは当然として、様々な利用者保護に対応しつつデータの利活用やＤＸを進めるためにはどうすればよいのか。
４月の法改正への対応方法を解説しつつ、直近の動向を見据えた、今から始めるべき企業の実務について解説する。
１．すべては棚卸から
（１）ライフサイクルに則した情報、契約、安全管理措置の実態把握の方法
２．法令遵守の確認ポイント
（１）その対応は正しいのか？
（２）改正個人情報保護法で何が変わったのか、再点検
利用者の権利の強化／公表事項の追加／仮名加工情報と匿名加工情報／
個人関連情報／漏えい等の報告／外国の第三者への提供
３．新たな規制への準備
（１）電気通信事業法の改正
対象はすべてのインターネット・サービス（電気通信役務）
対象はすべての端末内の情報（電気通信役務利用者情報）
（２）Ｇｏｏｇｌｅ、Ａｐｐｌｅによる規制と対応
４．ＤＸ時代の利用者情報の活用とプライバシー保護
（１）プライバシーガバナンスとデータガバナンス
（２）トラスト（信頼）獲得の方法
５．質疑応答
＊受講者全員に、著書「個人データ戦略活用 ステップで分かる改正個人情報保護法実務ガイドブック」
（日経ＢＰ ２０２１年１０月刊）を進呈。
一般社団法人モバイルコンテンツフォーラム（ＭＣＦ）常務理事、一般社団法人融合研究所上席研究員。
神戸新聞、オムロンのハウスエージェンシーにおける企画職を経て、インターネットのコンテンツ、メディア、マーケティング分野での起業、経営戦略、海外事業、Ｍ＆Ａなどに従事するとともに、業界団体の役員を歴任。
総務省、経済産業省などの通信政策、国際競争、青少年保護、個人情報保護などに関する委員やオブザーバーを務め、関連する書籍の執筆や専門誌への寄稿も多数。
