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【欧州で既に始まっている電池資源の争奪戦】
〜サーキュラーエコノミーの構築とEV・蓄電池産業への影響〜
1月14日(金) 終了済
公益財団法人東京財団政策研究所 主任研究員
平沼 光（ひらぬま ひかる） 氏
先ごろ開催されたCOP26では産業革命前からの気温上昇を「1・5度」に抑える努力を追求するとした合意文書が採択された。これにより各国は再生可能エネルギーや省エネ高効率機器などの普及を進めるエネルギー転換の動きを加速することになるだろう。
一方、エネルギー転換は再エネ設備や電気自動車（EV）などの生産に必要な鉱物資源の急激な需要増大を引き起こし、需給不安定化をもたらすことが危惧されている。こうした状況に対応するため欧州では、欧州グリーンディールの一環として、天然資源への依存を解消し、リサイクルによる再生資源を中心とした循環経済（サーキュラーエコノミー）の構築を急いでいる。
世界でEV覇権が争われている中、既に欧州ではEVの心臓部と言える蓄電池について、再生資源による電池製造を促す規定づくりなどが行われており、欧州のルール化戦略が着々と進められている。
こうした状況に対し、日本はどのように対応すべきかを考察する。
１．エネルギー転換のこれまでの動向
２．カーボンニュートラルに欠かせないEVと電力システムのセクターカップリング
３．欧州グリーンディールの重要課題 “サーキュラーエコノミー”
４．サーキュラーエコノミーにおけるEV蓄電池規制
５．サーキュラーエコノミーに対応する欧州自動車メーカーとリサイクラー
６．日本の資源循環の現状
７．日本の課題と対応
８．質疑応答
早稲田大学大学院社会科学研究科博士後期課程修了、博士（社会科学）。日産自動車株式会社勤務を経て、2000年より東京財団政策研究所勤務。 内閣府 日本学術会議 東日本大震災復興支援委員会 エネルギー供給問題検討分科会委員、福島県再生可能エネルギー導入推進連絡会系統連系専門部会委員を歴任するほか、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST) 低炭素社会戦略センター客員研究員等を歴任。著書に『資源争奪載の世界史』（日本経済新聞出版， 2021年5月25日）他、多数あり。
