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インドの電動車政策と現地企業の最新動向〜政府の本気度とビジネスチャンス〜
12月15日(水) 終了済
（株） 現代文化研究所 調査研究本部
上席主任研究員
山元 哲史（やまもと てつし） 氏
世界的に電気自動車（BEV）やハイブリッド車（HEV）等の電動車の普及は不可逆的な潮流となっており、脱炭素化（カーボンニュートラル）の動きがその流れに拍車をかけています。
目下、西欧や中国等が電動車（特にBEV）普及を牽引していますが、本講演では中国、ASEANの先にある中長期的に有望な自動車市場である「インド」に焦点を当て、その電動車普及政策や自動車関連企業の動向・実態等についてお話しさせていただきます。
インド政府の本気度や狙い、現地企業の対応等を把握することにより、インドへの新規参入や既存ビジネスの強化（チャンス／リスクの早期発見）等を検討する関連企業様のヒントになれば幸いです。
１．世界自動車産業・市場におけるインドのポジション俯瞰
２．インド政府が進める主要な電動車普及政策の実態
（１）電動車販売補助金制度
（２）電動車用部品国産化規制
（３）2次電池の現地製造インセンティブ等
３．インド現地自動車関連企業の動向
（Maruti Suzuki、Hyundai India、Bosch India等）
４．日本企業への示唆点
５．質疑応答／名刺交換
（株）現代文化研究所 調査研究本部 上席主任研究員／市場戦略情報第1領域リーダー。1997年 慶應義塾大学法学研究科修士課程修了、2000年（株）現代文化研究所入社、2008年から現職。
著書：『メガFTA時代の新通商戦略』（共著、文真堂 2015年7月）、『アジアの消費』（共著、2011年1月）、『東アジア国際分業の拡大と日本』（共著、ジェトロ 2008年10月）
論文：「国際貿易と投資 自由貿易体制の拡大・深化に備え輸出産業強化に注力するインド 〜インド自動車部品の事例〜」(国際貿易投資研究所 2017年)、「日本の自動車産業・同部品産業の構造変化と競争力強化策-インド・タイ等の新興国低価格車市場から考える日本企業の競争力-第1章2節 インド自動車産業における外資系企業のポジション」（（財）機械振興協会経済研究所 2010年度調査研究事業）、「世界経済危機後のアジア生産ネットワーク〜東アジア新興市場開拓に向けて〜第４章 東アジア生産ネットワークの現状と再編に向けた企業の取り組み（業種編） 第3 節 自動車産業」（ジェトロ海外調査部 2010年7月）他。
