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働き方改革と人事・賃金制度を考える〜 基本の確認から同一労働同一賃金の対応まで 〜
11月11日(木) 終了済
斉藤社会保険労務士事務所
特定社会保険労務士
斉藤 貴久（さいとう たかひさ） 氏
人事制度は、組織の基盤を支えます。ただし、運用をないがしろにすれば制度自体が崩壊します。制度にはさまざまなものがありますが、中でも「等級制度・評価制度・賃金制度」が３大要素といってよいでしょう。この３大要素について、運用を念頭においた制度設計をしなければなりません。難しく考える必要はないのです。そして、働き方改革が進行し同一労働同一賃金の対応も考えなければなりません。現状を整理した先にあるのは、限定正社員（ジョブ型正社員）だと考えます。
本セミナーでは、人事制度の基本を確認した後、同一労働同一賃金への対応を模索します。想定される情報を共有しながら、わかりやすく解説いたします。
１．人事を取り巻く潮流と考え方
①働き方改革のメニューを整理する
②今さら聞けない働き方改革の背景
２．多様な人材を活躍させる方策
①メンバーシップ型とジョブ型雇用
②有期雇用契約のリスクの増大
③変化する人材活用のフレーム
３．人事制度改革の設計・運用
（１）等級制度の基本
①等級制度の考え方をおさえる
②職能資格制度とジョブ・グレイドの違い
③昇進管理の考え方
（２）評価制度の基本
①評価制度の考え方をおさえる
②評価制度の類型と処遇反映の関係
（３）目標管理制度
①目標管理制度の考え方
②目標設定のポイント
（４）行動評価
①行動評価の考え方
②行動評価のポイント
③評価項目アンケートを実施してみる
（５）その他の評価制度
①職務評価・役割評価の考え方
②評価制度の運用と問題点
（６）賃金制度の基本
①賃金制度の考え方をおさえる
②使える賃金表と使えない賃金表
③使いやすい賃金レンジ
４．同一労働同一賃金の再考
（１）当社の判断は適切だったのか？
①同一労働同一賃金の考え方
②対応手法の再確認
（２）限定正社員の可能性
①限定正社員とは？
②限定正社員の賃金表を作る
５．質疑応答／名刺交換
斉藤社会保険労務士事務所所長、法政大学大学院職業能力開発研究所特任研究員、神奈川大学講師、日本労使関係研究協会（学会）会員、東京都社会保険労務士会会員。
法政大学大学院社会科学研究科修士課程修了（経営学専攻／ＭＢＡ）。
上場企業の人事マネージャー及び商社系コンサルティングファームのシニアコンサルタントを経て社労士事務所を開設。
「人事屋」として労務相談、人事制度構築、従業員意識調査、人事コンプライアンス調査などの業務を提供している。
