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総務省・電波政策の最前線
9月 8日(水) 終了済
総務省 総合通信基盤局 電波部長
野﨑 雅稔(のざき まさとし) 氏
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、デジタルサービスの利用が様々な分野で急速に拡大する中、ワイヤレスネットワークは国民生活や経済社会を支えるインフラとして重要な役割を担っている。そのような現在の電波政策を取り巻く状況や次世代インフラの核となる先端技術の研究開発等について紹介する。
1.電波の電波政策を取り巻く状況
2.ニューノーマルの経済社会を支える次世代インフラ
3.電波利用環境の維持
4.質疑応答
総務省 総合通信基盤局 電波政策課長
荻原 直彦(おぎはら なおひこ) 氏
総務省では、デジタル変革時代の電波政策懇談会を開始し、新型コロナウイルス感染症を一つの契機に、「新たな日常」の確立や経済活動の維持・発展に必要な社会全体のデジタル変革が一層進むと見込まれる中、デジタル変革時代の電波政策上の課題並びに電波有効利用に向けた新たな目標設定及び実現方策について検討を行ってきた。その検討結果について紹介する。
1.電波利用の現状
2.電波利用の将来像
3.帯域確保の目標設定
4.電波有効利用方策
5.電波利用料制度の見直し
6.質疑応答
総務省 総合通信基盤局 基幹・衛星移動通信課長
小津 敦(おづ あつし) 氏
航空・海上・衛星通信においては、世界的なシステムの高度化や我が国における新たな技術の開発等に伴い、高度化に対応したシステムが国内で利用できるよう、総務省において制度の整備等を図っている。ここでは、航空・海上・衛星通信に係る最近の政策動向等について紹介する。
1.航空通信(航空機局の無線設備等保守規定認定制度等)
2.海上通信(GMDSS近代化等)
3.衛星通信(衛星コンステレーション等)
4.質疑応答
総務省 総合通信基盤局 移動通信課長
翁長 久(おなが ひさし) 氏
日本の「5G」は2020年春からスタートしましたが普及はこれからです。一方、2030年代を見据えた「Beyond 5G」に関する取り組みは既に始まっています。また、ドローンの社会実装に向けた通信技術として関心が高まっている携帯電話の上空利用も始まりつつあります。「5G」の現状、「Beyond 5G」に向けた産学官の取組み、ドローンに使用される通信方式、UWB、センサーシステム等の移動通信政策についてご紹介する。
1.「5G、ローカル5G」の現状
2.Beyond 5Gに向けた取組み
3.ドローンの社会実装に向けた総務省の取組み
4.UWB、センサーシステム等の最新動向
5.質疑応答
総務省 総合通信基盤局 基幹通信室長
荒木 智彦(あらき ともひこ) 氏
無線LANは、どこでも利用可能なインターネットへの接続手段として、PCやスマートフォンをはじめゲーム機や家電製品といった身の回りの様々な機器に搭載され、世界的に不可欠なものとなっている。無線LANの利用環境整備に向けた国内外における取組等について紹介する。
1.コロナ禍における無線LANの役割
2.無線LANを巡る国際動向
3.無線LANの利用環境整備に向けた我が国における取組
4.その他
5.質疑応答
総務省 総合通信基盤局 電波環境課長
中里 学(なかざと がく) 氏
無線通信技術の進展や電波利用形態の多様化に伴い電波の利用が一層拡大する中、安心・安全な電波利用環境の構築は益々重要な課題となっている。電波の人体への影響、医療機関での電波利用の推進、ワイヤレス電力伝送システム、基準認証制度など最新の電波環境政策について紹介する。
1.生体電磁環境対策の推進
2.医療機関における電波利用の推進
3.ワイヤレス電力伝送システムの制度化
4.無線設備に係る基準認証制度等
5.質疑応答
1989年 郵政省入省。電気通信システム課長、放送技術課長、技術政策課長、電波政策課長、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)理事等を経て、2021年7月から現職。
1992年 郵政省入省。衛星・地域放送課技術企画官、電波利用料企画室長、研究推進室長、電気通信技術システム課長、移動通信課長、放送技術課長を経て2021年7月から現職。
1993年 郵政省入省。日本経済研究センター主任研究員(2019〜2021年、出向)等を経て、2021年7月より現職。
1993年 郵政省入省。以来、研究開発、標準化等、情報通信行政に従事。東京大学先端科学技術研究センター特任准教授(2009〜2012年)、国立研究開発法人情報通信研究機構経営企画部統括(2013〜2015年)等にも出向。その後、総務省国際戦略局宇宙通信政策課長等を経て、2020年7月より現職。
2003年 国土交通省入省。総合政策局、関東運輸局、鉄道局、国土政策局等を経て、2020年7月より現職。
1995年 郵政省入省。以来、周波数割当、研究開発、ITS/自動運転等、情報通信行政に従事。国土交通省道路局ITS推進室(1999〜2001年)、内閣府宇宙開発戦略推進事務局(2019〜2021年)等にも出向。総務省総合通信基盤局新世代移動通信システム推進室長等を経て、2021年7月より現職。