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【日本ケーブルテレビ連盟／日本総研／高松市】
〜地域課題の解決に向けたＣＡＴＶと自治体が目指すビジョン〜
8月25日(水) 終了済
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 理事長
渡辺 克也（わたなべ かつや） 氏
我が国は、少子高齢化の進展や、コロナ禍による「新たな日常」の浸透など、社会構造が大きく変わる局面を迎えています。こうした変化を受け、政府の本格的なデジタル化推進が始まり、全国各地の地域行政も持続的な成長を求め、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０やＤＸ関連の取組を加速させています。また、地域においてもそれに呼応した取り組みが進むことが想定されます。
このような状況を踏まえ、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟は、ケーブルテレビ業界が、地域とともに成長し、更なる発展を遂げる為に、２０３０年に向けて業界が担うべきミッション、目指すべき姿及びアクションプランを策定いたしました。
その概要を中心にケーブルテレビの抱える課題と今後の対応についてご説明させていただければと思います。
１．２０３０年の社会と今後のトレンド
２．２０３０年に向けた事業環境の見通し〜何もしなければ待ち受けるシナリオ〜
３．２０３０年のケーブルテレビが担うべきミッションと目指すべき姿
４．２０３０年に向けたアクションブラン
５．２０３０ケーブルビジョンの実現に向けて業界が変わる！
６．２０３０年への飛翔
７．質疑応答／名刺交換
株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門
地域・共創デザイングループ シニアマネジャー
山崎 新太（やまさき あらた） 氏
コロナ禍を経て自治体ＤＸが強力に推進されています。公共サービスのＤＸは公共施設のあり方にも影響を与え、その実現にはＰＰＰ／ＰＦＩ（官民連携）が不可欠です。本講義では、公共サービスのＤＸとそれに伴う公共施設の再整備を官民連携事業として実施することを「ＤＸ-ＰＰＰ」と呼び、その展望と民間企業の参入のポイントを解説します。
１．自治体ＤＸの現在地
２．自治体が抱える課題とＤＸの関係
３．公共サービスのＤＸと公共施設の関係
４．ＤＸ-ＰＰＰの概要とスキーム
５．民間企業の参入のポイント
６．質疑応答／名刺交換
高松市 総務局参事 デジタル推進部長
小澤 孝洋（おざわ たかひろ） 氏
※Zoomによる遠隔登壇となります。
高松市では、欧州発のオープンプラットフォームであるＦＩＷＡＲＥを実装した「ＩｏＴ共通プラットフォーム」の運用を日本の自治体で初めて開始し、防災・観光・福祉等、分野横断的なデータ活用による地域課題の解決に取り組んでまいりました。
産学民官の連携組織である「スマートシティたかまつ推進協議会」には現在１００者を超える会員に参画頂いており、ＩｏＴ共通プラットフォームを県内市町と共同で活用する広域防災の取組もスタートしています。
今回は、これまでの本市のスマートシティに関する取組をご紹介するとともに、スーパーシティ構想など、今後の方向性についてお伝えします。
１．スマートシティたかまつの推進
２．現在までの取組内容
３．産学民官連携の仕組み
４．スマートシティたかまつ２ｎｄステージに向けて
５．スーパーシティ構想
６．質疑応答
昭和５４年 慶応義塾大学工学部卒業
昭和５４年 郵政省入省
平成２５年 総務省大臣官房審議官（情報流通行政局担当）
平成２７年 同 総合通信基盤局電波部長
平成２９年 同 総合通信基盤局長
平成３０年 同 総務審議官（国際担当）
令和２年 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 理事長
大手設計事務所で建築設計・都市計画に関わった後、株式会社日本総合研究所入社。ＰＰＰ／ＰＦＩのアドバイザリー業務やスマートシティなどの都市開発に従事。令和３年４月から長崎市デジタル政策コーディネーターを兼務。
平成２３年４月総務省入省以降、情報通信国際戦略局・総合通信基盤局等において、情報通信に係る研究開発の企画・推進や消費者行政等に従事。平成２９年４月より内閣官房ＩＴ総合戦略室において、ＩＴ戦略の策定及びデジタル・ガバメント、オープンデータ等の推進に従事。令和元年６月より高松市に着任し、スマートシティやデジタル改革を担当。
