SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

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半導体・デジタル産業戦略と業界動向

No.
S21331
会 場
紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町4-1
ニューオータニガーデンコート1F
開催日
2021年10月 7日(木) 13:00~16:20 終了済
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受講料
1名につき 27,500円(税込)
備 考
※都合により、開始時間及び各講座の時間が30分早くなりました(2021.10.6更新)
変更後:13:00〜16:20
変更前:13:30〜16:50

■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご記入いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
   お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3営業日以降(収録動画配信のご用意ができ次第)に
   Vimeoにて配信致します。
<2>お申込時にご記入いただいたメールアドレスへ視聴用URLをお送り致します。
<3>動画の配信期間は公開日より2週間ですので、その間にご視聴ください。
   2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。
主 催
公益財団法人 原総合知的通信システム基金

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

10月 7日(木) 終了済

半導体・デジタル産業戦略 〜官民は今後どのような方向に進むべきなのか〜

経済産業省 商務情報政策局 情報産業課長
西川 和見(にしかわ かずみ) 氏

13:00~14:00

コロナ禍において全世界で加速するデジタル化、脱炭素化、経済安全保障のトレンドの中で、半導体や5Gやデータセンターなどのデジタルインフラ、クラウドをはじめとするデジタル産業の重要性が一層高まっている。
その苛烈な国際競争に勝ち抜くために、わが国の半導体・デジタル産業の現状を踏まえ、官民は今後どのような方向に進むべきなのかについて語る。

1.半導体・デジタル産業戦略の全体像・基本的な考え方
2.個別戦略:半導体
3.個別戦略:デジタルインフラ(データセンターや5G)
4.個別戦略:デジタル産業(クラウド)
5.質疑応答/名刺交換

半導体・製造装置の最新業界動向とカーボンニュートラルのインパクト

(株)みずほ銀行 産業調査部 
テレコム・メディア・テクノロジチーム 参事役
半導体・電子部品セクター チーフアナリスト
益子 博行(ますこ ひろゆき) 氏

14:10~15:10

半導体業界はコロナ蔓延に伴う在宅勤務・巣ごもり需要等で需要が急増した一方、供給が追いついていない。そのため、数量増による拡大局面から、単価上昇が市場を押し上げる局面に移行しよう。リスクとしては値上げによる需要減退、顧客の調達量の下振れ、シリコンウェハー不足が挙げられる。
中長期的にはカーボンニュートラルが業界に与える影響は大きい。例えば、xEV化・再エネ・省電力化に伴い、パワー半導体の需要拡大が見込まれる一方、半導体のサプライチェーンと製造プロセスに非連続的な変革を強いるため、動向を注視する必要がある。

1.半導体・製造装置の業界動向
2.カーボンニュートラルのインパクト
(1)パワー半導体の業界動向
(2)完成品・半導体のビジネスモデルに与える影響
3.質疑応答/名刺交換

自動車と半導体のマッチメイキング、その課題と対策

名古屋大学 未来社会創造機構 客員准教授
野辺 継男(のべ つぐお) 氏

15:20~16:20

一昨年末頃から顕在化してきた半導体不足は、先端ノード(20nm以下)と非先端ノードで、大きく問題の本質が異なる。非先端ノードの問題は、調達やロジスティクスの問題に帰結し、先端ノードの問題は自動車産業の根幹を揺るがし兼ねない長期的問題になる可能性がある。その一因として、百年に一度と言われるCASE・MaaSに集約される内燃機関からEVとADAS/自動運転化への移行に伴う、半導体とソフトウエアの重要性急拡大がある。
この自動車の大変革期における、欧米中の対応にも触れ、日本の今度の課題と対策につき概説する。

1.半導体不足:非先端ノード、先端ノード(20nm以下)それぞれの現状と課題
2.EVとADAS/自動運転の拡大:半導体とソフトウエアへの依存が高まる
3.何故、先端ノードの開発・製造が国際的議論になっているのか?
4.欧米中の対応動向
5.日本の課題と対策
6.質疑応答/名刺交換

西川 和見(にしかわ かずみ) 氏
1996年 通商産業省(現・経済産業省)入省。米国留学(ノースウェスタン、ジョージタウンロースクール、NY州弁護士)、防衛庁防衛政策課(日米防衛協力)、通商機構部(WTOドーハラウンド交渉)、中小企業庁金融課(リーマンショック対策)等を経て、大臣官房政策企画委員として総合調整、東日本大震災対策等を実施。産業政策局政策企画官として日本再興戦略の立ち上げに関与後、アジア担当の産業調査員としてシンガポールに赴任し、アジアの経済統合を担当。帰国後、通商戦略の立案、産業政策のグローバル化を担当したのち、2017年7月にヘルスケア産業課長に就任、19年7月より国際展開推進室長兼任、同年12月より大臣官房参事官(情報産業戦略・ヘルスケア産業総括担当)、2020年7月より現職。
益子 博行(ますこ ひろゆき) 氏
2008年 みずほ銀行入行後、法人業務部事業調査室、ビジネスソリューション部、産業調査部にて、エレクトロニクス業界の調査・提案・コンサルティング活動に従事。主に半導体、電子部品、製造装置を担当、現在に至る。前職であるシンクタンクでの業界研究の経験を含め、半導体業界に関するリサーチ経験は20年以上。
野辺 継男(のべ つぐお) 氏
NECでPC、ソフトバンクでインターネット、日産自動車でVehicle IoTに関わり、現在インテル(兼)名古屋大学にて技術/事業開発・政策立案面からCASE/MaaS及び再生可能エネルギーの導入に関与。メディア出演・著作・講演多数。