■ライブ配信 ■アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可)
市民中心のスマートシティと自立分散社会の実現〜会津若松市スマートシティの取り組みの要諦〜
6月18日(金) 終了済
アクセンチュア(株)
アクセンチュア・イノベーションセンター福島
センター共同統括 マネジング・ディレクター
中村 彰二朗（なかむら しょうじろう） 氏
東京一極集中問題は日本が抱える多くの課題の根本的原因とされています。アクセンチュアは、東日本大震災の復興支援を機会に日本の分散計画を実現するために会津若松市に拠点を設置し、地方創生モデルとしてスマートシティプロジェクトを推進してきました。会津のモデルが標準化され、日本全国に広がることで、一極集中問題は緩和され、併せて地方創生も成就し、経済基盤の強い日本を取り戻すことができるでしょう。１０年の軌跡と今後の計画をお話しします。
１．市民中心のスマートシティモデルとは？
（オプトイン社会・三方良し・デジタル民主主義）
２．デジタルオリエンテッドな先端サービス
（ＡＩドクター、デジタル防災・デジタル通貨）
３．デジタルによる中小企業生産性向上プロジェクト（ＣＭＥｓ）
４．スマートシティリファレンスアーキテクチャー「都市ＯＳ」
５．デジタル生活圏の考え方
６．質疑応答
「３．１１」以降、福島県の復興に向けて設立した福島イノベーションセンターのセンター長に就任。
震災復興および地方創生を実現するため、首都圏一極集中から機能分散配置を提唱、会津若松市をデジタルトランスフォーメーション実証の場と位置づけ先端企業集積を実現。そして、会津で実証したモデルを地域主導型スマートシティプラットフォーム（都市ＯＳ）として他地域へ展開、各地の地方創生プロジェクトに取り組んでいる。
