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中国のデジタル強国戦略とメガテック企業の戦略転換〜アリババ、アント・グループの実像と次の一手〜
6月 3日(木) 終了済
（株）野村総合研究所 未来創発センター
グローバル産業・経営研究室 上級コンサルタント
李 智慧（り ちえ） 氏
いち早くコロナを抑え込んで経済成長がプラスに転じた中国は、イノベーション駆動型デジタル国家のさらなる推進をめざしている。「健康コード」、デジタル消費券、リモートワークやライブコマースなど、数々のデジタル社会実装が迅速に実現された。
このデジタル社会実装の実現は、アリババやテンセントのようなプラットフォーマーのビジネスインフラの存在が大きい。プラットフォーマーの躍進は、寡占化・社会インフラ化による影響力の増大という新たな課題も生まれる。今回は、情報技術も活用した中国の新型コロナとの戦い、そして、その背景となる中国のデジタル戦略発展経緯を振り返りながら、イノベーションをけん引するアリババやアント・グループの戦略変化を分析し、デジタル中国の実像を解説する。
１．中国のデジタル強国戦略の形成と発展
２．中国のデジタル社会実装の成功ポイント
３．データドリブン型エコシステムの形成を図るアリババ
４．事業戦略の再構築が迫れるアント・グループ
５．プラットフォーマーへの政府の規制強化の深層
６．質疑応答／名刺交換
中国出身。大手通信会社を経て2002年に野村総合研究所に入社。専門はデジタルエコノミー、デジタル通貨、日本と中国の金融制度の比較研究、中国のメガテックのビジネスモデル、フィンテック、ブロックチェーンやAIなどの先端企業の事例研究。
著書に『チャイナイノベーション２〜中国のデジタル強国戦略』（日経BP社 2021年）、『チャイナ・イノベーション〜データを制する者は世界を制する』（日経BP社 2018年）などがある。
