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新政権のデジタル戦略〜デジタル改革関連法案とマイナンバーの活用拡大〜
4月15日(木) 終了済
富士通(株) 行政ビジネス推進統括部
行政第一ビジネス推進部 担当部長
榎並 利博(えなみ としひろ) 氏
新型コロナ対応でデジタル化の遅れを痛感した政府は、菅新政権の下でデジタル庁創設、自治体標準化、IT基本法の抜本改正など、積極的なデジタル化の方針を打ち出した。それを具体化するのが、2月に閣議決定・国会提出された6本から成るデジタル改革関連法案だ。
これらの関連法案によって我が国のデジタル化政策はどのような方向に向かうのか、そしてデジタル化の鍵となるマイナンバー・マイナンバーカードはどのような役割を果たしていくのか。新型コロナの経験やプライバシー問題の再考も踏まえ、今後のデジタル化とマイナンバーについて展望していく。
1.新型コロナが暴露したデジタル化の遅れ
2.新たなIT基本法とデジタル庁の創設
3.デジタル社会形成整備法と個人情報保護法見直し
4.マイナンバーとマイナンバーカードのさらなる活用拡大
5.自治体システムの標準化とその影響
6.マイナンバーとプライバシー再考、新型コロナの経験から
7.質疑応答/名刺交換
1981年 東京大学文学部卒。同年、富士通株式会社に入社し、システムエンジニアとして自治体のシステム開発に従事。1996年に富士通総研へ出向し、経済研究所にて電子政府・電子自治体や地域活性化を中心とした研究活動に従事。新潟大学・中央大学・法政大学の各非常勤講師、早稲田大学公共政策研究所客員研究員、社会情報大学院大学教授の兼務を経て、2020年4月より現職。「デジタル手続法で変わる企業実務」(日本法令、2020年4月)のほか、電子政府・電子自治体、マイナンバーに関連する著書の出版および寄稿多数。