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「デジタル改革の基本方針」
「デジタル・ガバメント実行計画の改定」
1月26日(火) 終了済
総務省 行政管理局行政情報システム企画課長
内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室 参事官
奥田 直彦（おくだ なおひこ） 氏
令和２年１２月、デジタル庁（仮称）の設置を見据えた「デジタル改革の基本方針」において、デジタル社会の目指すビジョンが示された。あわせて、社会全体のデジタル化の推進にあたり重要な役割を担う国・地方の行政においてデジタルトランスフォーメーションを実現することや、社会全体のデジタル化のための基盤を構築していくことが決定された。本講演では、行政のデジタル化についての今後のビジョンについて解説する。
１．デジタル社会の将来像
２．IT基本法の見直しの考え方
３．デジタル庁（仮称）設置の考え方
（１）基本的考え方
（２）業務
（３）組織、人材確保
４．デジタル・ガバメント実行計画の改定について
（１）国・地方デジタル基盤統合指針について
（２）高度専門人材活用の仕組み
（３）申請受付システムの一元化
５．質疑応答
１９９４年４月 総務庁入庁
２０１０年７月 同 統計局総務課調査官
２０１４年７月 同 統計局統計情報システム課長
２０１５年７月 同 行政管理局管理官
２０１６年６月 内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室参事官
２０１９年８月 総務省行政管理局行政情報システム企画課長
併任 内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室参事官
