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省エネルギー・新エネルギー関連の重点施策と令和3年度概算要求
1月18日(月) 終了済
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課 課長補佐
内山 弘行(うちやま ひろゆき) 氏
エネルギーミックスにおける「2030年度に最終エネルギー需要を対策前比5,030万kl程度削減」という省エネ目標の達成に加え、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、省エネ施策への取組の難易度が一層高まっている。従来施策の在り方や、エネルギー需要の変化を踏まえた新たなアプローチについて、省エネルギー小委員会での議論を紹介しつつ、今後の方向性について説明を行う。関連して、令和3年度概算要求の内容についても説明を行う。
1.エネルギー消費の動向
2.これまでの省エネルギー施策の概要と課題
3.今後の省エネルギー施策の在り方
4.令和3年度概算要求の概要
5.質疑応答/名刺交換
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課 課長補佐
和田 憲明(わだ のりあき) 氏
2050年のカーボンニュートラルの方針が掲げられたところ、再生可能エネルギーの主力電源化が重要となっている。再エネの導入の現状・今後の政策の方向性について、我が国の再生可能エネルギーに係る現状を概観しつつ、全体像を説明する。さらに令和3年度の概算要求事業を概観し、今後どのように再生可能エネルギー主力電源化施策を進めていこうとしているのか、説明する。
1.再生可能エネルギー導入の現状
2.今後の方向性
3.再生可能エネルギー導入の論点
4.令和3年度概算要求の概要
5.質疑応答/名刺交換
2007年 経済産業省入省 原子力安全・保安院企画調整課
2008年 原子力安全・保安院電力安全課 企画係長
2009年 産業技術環境局環境政策課地球環境対策室 総括係長
2011年 商務情報政策局情報通信機器課 課長補佐
2013年 製造産業局通商室/国際プラント・インフラシステム・水ビジネス推進室 室長補佐
2014年 留学(カリフォルニア大学アーバイン校経営学修士課程修了)
2016年 大臣官房福島復興推進グループ総合調整室 室長補佐
2017年 復興庁副大臣秘書官
2019年 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課 課長補佐(現職)
2012年 経済産業省入省 大臣官房会計課
2014年 資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課 制度担当係長
2017年 資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課 課長補佐
2018年 商務情報政策局情報技術利用促進課 課長補佐
2020年 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課 課長補佐(現職)