SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

主要キャリアのネットワーク投資戦略と通信インフラ市場 2025年版

〜2024年度におけるキャリアの設備投資動向と2028年度までの通信インフラ機器市場を予測〜

商品No.
R03V0096
出版月
2025年11月
価格

PDFファイル 220,000円 (税込)

ページ数
A4判 248ページ
発行<調査・編集>(株)エムシーエイ
備 考
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■概要■
■ポイント■
 ・2023〜2028年度までの各社のネットワーク設備投資予測
 ・2023〜2028年度までの各ネットワークインフラ機器市場予測
 ・NTTグループを巡る動きやAPN/AON、Beyond 5G/6G、NTN、ローカル5Gの動向をピックアップ
 ・2024年度のネットワークインフラ機器別ベンダシェア

■概要■
 主要キャリアグループ各社の決算をみると、2024年度にNTTグループは9兆2,318億円、KDDIグループが6兆939億円、ソフトバンクグループは6兆6,344億円の売上高を記録し、その他のキャリアを含めると、国内通信市場は22兆8,394億円になっている。2025年度も約8,338億円増の23兆6,732億円が見込まれる。
 また、主要キャリアグループ各社における2024年度の設備投資額は前年度比5.2%減となる2兆3,161億円になった。内訳はNTTグループが1兆1,143億円、KDDIグループは6,789億円、ソフトバンクグループが3,218億円、楽天グループは930億円、電力系キャリア合計が1,081億円となる。2025年度はNTTやKDDIグループ、楽天モバイルの投資拡大により、前年度比13.2%増の2兆6,211億円が計画されている。2026年度以降は2024年度並みが想定され、2028年度は2兆2,759億円と予測した。
 一方、主要キャリアグループ各社の投資額に影響を受けるのがネットワーク機器市場である。国内キャリア投資が微減したこともあり、2024年度は前年度比12.2%減となる3,881億円を記録した。伝送装置と携帯電話基地局の減少が影響している。
 今後の国内ネットワーク機器市場に関しては、伝送装置が2025年度も縮小するも以降は微増に転じ、ハイエンドルータは微増、スイッチが増加、携帯電話基地局は2025年度に拡大するも以降は微減、PON/MCが微減と推定した。それに伴い、2025年度以降は4,000億円規模で推移していくものとみている。
 本レポートは主要キャリア各社におけるネットワーク関連の設備投資動向を分析することにより、ネットワーク機器の市場規模やキャリア内ベンダシェアなどを明らかにすることを目的とする。
主要キャリア各社の設備投資額の視点を踏まえ、キャリア各社のネットワーク機器投資及び各ネットワーク機器市場の現状と今後を追う。
なお、本レポートは主要キャリア各社の設備投資額やネットワーク機器投資、機器市場、ベンダ実績など数量的な相関関係が把握できるなどの特色を持つ。
-CONTENTS-
<1>市場分析編
1.キャリアを取り巻く市場環境
 NTTドコモがNTTグループの要
 さまざまなキャリアの集合体であるKDDIグループ
 投資事業に注力するソフトバンクグループ
 楽天グループのモバイルセグメントは今後の成長に期待 など
2.NTTグループを巡る動き
 2030年度までの10年間で再エネ発電設備に総額約4,500億円を投資するNTT
 NTT法見直しに関する動向
 2025年5月に成立した改正NTT法にNCCが賛同
 2025年3月に閣議決定されたNTT法改正案への見解を表明したNCC
 2025年1月に総務省へNTT法の見直しに関する183者の連名意見書を提出
 NTTによるユニバーサルサービス見直しの提案 など
3.APN/AONの動向
 NTT(旧日本電信電話)の動向
 IOWN展開計画
 4つの実装フェーズで進める光電融合技術開発
 3ステップでAPNが進化
 2026年中に光電融合技術を実装したデバイス(機器)を商用化
 2025年4月に年次総会を開催したIOWNグローバルフォーラム など
4.Beyond 5G/6Gの動向
 2024年12月のTSG-RANプレナリ会合で6G無線技術の研究項目が合意
 総務省の動向
 2024年11月に東京で日独ICT政策対話(第8回)を開催
 2024年12月に東京で日仏ICT政策協議(第23回)を開催 など
5.NTNの動向
 2026年夏にHAPSサービスの開始を目指す
 2025年2月にHAPSによるLTEデータ通信実証実験に成功
 2025年7月にau Starlink Directのつながりやすさを向上 など
6.ローカル5G(L5G)の動向
 ローカル5Gの利用拡大を念頭に新たな仕組みを検討する総務省
 NTT東日本(旧東日本電信電話)の動向
 2025年2月に共同実証レポート第1.0版を発行したNTT東日本など 
 2024年10月からギガらく5G セレクトの提供を開始 など
7.キャリア各社の設備投資の動向
 2024年度はKDDIグループと楽天モバイルの投資縮小で投資額は約2.3兆円
 投資額は2025年度に久しぶりの拡大となる2兆6,000億円規模
 固定系よりも3,000億円以上多い移動系投資額
 移動系キャリアが牽引する国内ネットワーク機器投資 など
8.ネットワーク機器市場の動向
 国内ネットワーク機器市場に独り勝ちするCisco
 機器投資の高いセルラーキャリアへの供給が多いベンダが上位に位置 など
9.ネットワーク機器別の投資額推移
 2024年度機器投資額は3,881億円

<2>キャリア編
共通項目:
 ・事業戦略
 ・業績推移(セグメント別売上高、営業利益など)
 ・設備投資とネットワーク投資の動向
 ・ネットワーク関連情報
 ・ネットワーク機器への投資額推移と予測
 ・ネットワーク機器投資におけるベンダシェア
1.キャリア編〜NTT東日本(旧東日本電信電話)〜
2.キャリア編〜NTT西日本(旧西日本電信電話)〜
3.キャリア編〜NTTドコモ〜
4.キャリア編〜NTTドコモビジネス(旧NTTコミュニケーションズ)〜
5.キャリア編〜KDDI〜
6.キャリア編〜UQコミュニケーションズ〜
7.キャリア編〜ソフトバンク〜
8.キャリア編〜Wireless City Planning〜
9.キャリア編〜楽天モバイルの動向〜
10.キャリア編〜北海道総合通信網(HOTnet)〜
11.キャリア編〜トークネット(TOHKnet)〜
12.キャリア編〜中部テレコミュニケーション(ctc)〜
13.キャリア編〜北陸通信ネットワーク(HTNet)〜
14.キャリア編〜オプテージ(OPTAGE)〜
15.キャリア編〜エネコム〜
16.キャリア編〜STNet〜
17.キャリア編〜QTnet〜
18.キャリア編〜OTNet〜

<3>通信機器編
共通項目:
 ・市場概況
 ・国内市場規模推移と予測
 ・ベンダシェア
 ・主要ベンダの動向
1.通信機器編〜伝送装置〜
2.通信機器編〜IP関連機器(ハイエンドルータ)〜
3.通信機器編〜IP関連機器(スイッチ)〜
4.通信機器編〜BB関連機器(携帯電話基地局)〜
5.通信機器編〜BB関連機器(PON/MC)〜

■調査対象■
<キャリア(18社)>
1.NTT東日本
2.NTT西日本
3.NTTコミュニケーションズ
4.NTTドコモ
5.KDDI(固定/モバイル)
6.UQコミュニケーションズ
7.ソフトバンク(固定/移動通信)
8.Wireless City Planning
9.楽天モバイル
10.北海道総合通信網(HOTnet)
11.東北インテリジェント通信(TOHKnet)
12.中部テレコミュニケーション(ctc)
13.北陸通信ネットワーク(HTNet)
14.オプテージ(OPTAGE)
15.エネルギア・コミュニケーションズ(エネコム)
16.STNet
17.QTnet
18.OTNet

<ネットワーク機器>
1.伝送装置
2.IP関連機器(ハイエンドルータ)
3.IP関連機器(スイッチ)
4.BB関連機器(携帯電話基地局)
5.BB関連機器(PON/MC)

<ベンダ>
1.シスコシステムズ
2.NEC
3.富士通
4.ノキアソリューションズ&ネットワークス
5.エリクソン・ジャパン
6.サムスン電子ジャパン
7.日本シエナコミュニケーションズ
8.APRESIA Systems
9.三菱電機
10.沖電気工業
11.住友電気工業
12.ジュニパーネットワークス
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