■ポイント■
・最新の国内ドローンビジネス市場規模を掲載
・国内ドローンビジネスにおける最新トレンドを詳細に解説
・14の産業・業務用途ごとの現状とロードマップ、課題、今後の可能性を分析
・国や行政の動き、法律や規制などを網羅
・ドローンビジネスの課題を整理し、今後を展望
・48の企業・団体の動向を整理
■概要■
本書はドローン関連ビジネスを展開する企業や有識者、省庁などの徹底取材と、ドローン専門メディアであるドローンジャーナルの知見を基に、市場動向、ビジネス動向、行政、法律や規制、課題、展望などドローン市場を多角的に分析。国内のドローンビジネスの成功戦略を立てるための情報が網羅された必読の1冊です。
＜1＞の「ドローンビジネス市場分析」では、ドローンビジネスの市場規模やロードマップと今後の展望、産業構造やプレイヤー整理、事業レイヤーごとの動向と分析、市場全体の最新動向、法律や規制など、ドローン市場を知るうえで必要な情報を網羅的にまとめています。
＜2＞「産業分野別のドローンビジネスの現状と課題」では、農業、土木・建築、点検、搬送・物流、公共など14分野合計38の産業・業務用途ごとにドローンを活用したビジネスの現状とロードマップ、課題（分野特有の課題、技術課題、社会的課題など）、今後の可能性などを分析しています。
＜3＞の「各省庁の動向」では、今後のドローンビジネス市場を展望するうえで重要な、内閣官房・内閣府、国土交通省、農林水産省、経済産業省、総務省の動向をまとめています。
＜4＞の「企業動向」では、今後のドローンビジネス市場のカギを握る企業を「ハードウエアメーカー」「サービス・ソリューション提供」「業界団体」に分類し、48の企業・団体の動向をまとめています。
■執筆者■
春原久徳
一般社団法人 セキュアドローン協議会 会長／ドローン・ジャパン株式会社 取締役会長／ArduX Japan 株式会社 取締役会長現在、ドローン関連コンサルティング、ドローンソフトウエアエンジニア育成事業、ドローンによる農業サービス開発を行っている。三井物産のIT系子会社で12年、米や台湾企業とITコンポーネンツの代理店権の獲得および日本での展開を担当。その後、日本マイクロソフトで12年、PCやサーバーの市場拡大に向けて、日本および外資メーカーと共同で戦略的連携を担当。2015年12月、ドローン・ジャパン設立。
『ドローンビジネス調査報告書2023』（インプレス）を調査執筆、Drone.jpでコラム[ 春原久徳のドローントレンドウォッチング] 連載中。
他にも各産業業界誌で多数執筆。農林水産省、NEDOや各業界団体でのドローン関連の講師を年間60〜 80回程度行っている。
青山 祐介
ジャーナリスト／ドローンオペレーター／一等無人航空機操縦士／准橋梁点検技術者フリーランスの記者・ライターとして、ドローンのハード、ソリューション、ビジネスなどを取材し、書籍の執筆やWebメディアに寄稿。執筆活動と並行してドローンの操縦業務も行っており、橋梁をはじめとしたインフラ・設備の点検、国産ドローンの開発プロジェクトといった、産業分野のドローンオペレーションに従事している。
ドローン物流ではレベル2、3、4の物流オペレーションに多数従事しており、2023年3月には日本初となるレベル4（カテゴリーⅢ）での荷物配送実証実験にも参加。
また、CMやミュージックビデオといった映像作品の空撮も数多く手がけるほか、登録講習機関や民間資格スクールの講師、セミナー、コンサルティング等も行っている。
インプレス総合研究所
インプレスグループのシンクタンク部門として2004年に発足。
2014年4月に現在の「インプレス総合研究所」へ改称。インターネットに代表される情報通信（TELECOM）、デジタル技術（TECHNOLOGY）、メディア（MEDIA）の3つの分野に関する理解と経験をもとに、いまインターネットが起こそうとしている産業の変革に注目し、調査・研究およびプロフェッショナル向けクロスメディア出版の企画・編集・プロデュースを行っている。メディアカンパニーとしての情報の吸収力、取材の機動力を生かし、さらにはメディアを使った定量調査手法と分析を加えて、今後の市場の方向性を探り、調査報告書の発行、カスタム調査、コンサルティング、セミナー企画・主催、調査データ販売などを行っている。
ドローンジャーナル編集部(監修)
ドローンジャーナルは、ドローンを活用したビジネスにフォーカスした専門メディア。ドローンの活用が世界的に広がるなか、日本でもドローンを活用したビジネスへの期待が高まっている。ドローンジャーナルはドローンについてさまざまな調査を行っているインプレス総合研究所が運営。調査で得た知見をもとに、市場動向、ビジネス動向、海外動向、技術、法律や規制などドローンを活用したビジネスに必須となる情報を幅広く紹介している。
＜1＞ドローンビジネス市場分析
1．ドローンの定義と分類
・本書で取り扱う「ドローン」の定義
・ドローンの分類
・コンシューマー向けと業務用
・回転翼と固定翼、VTOL
・屋内用小型ドローンとマイクロドローン
・水中ドローン
・UGV（ローバー型ドローン）
2．ドローンの役割と有用性
・ドローンの役割
・ドローンの有用性
3．国内ドローンビジネスの市場規模
4．2024年度の動向と今後の見通し
・2024年度の動き
・2025年度の注目点
5．国内ドローンビジネスの産業構造
・ドローンビジネスの産業構造の整理
・ドローンビジネスのプレイヤー
6．ドローン事業レイヤーごとの動向
・機体メーカー
・センサーメーカー
・サービス事業者
・人材会社
・スクール
・情報セキュリティ
・アンチドローン
7．ドローン市場の最新動向
・令和6年能登半島地震を契機にドローンが災害対応策のひとつに
・社会実装の段階に入ったドローンポート
・急成長するドローンショービジネス
・広がりを見せるドローンの活用領域
・ドローン市場で今注目の機体
・物流の本命と期待されるVTOLや固定翼型ドローン
・実運用で重要になる安定・安全のための技術課題
・セキュリティリスクが増す中で高度化するその対策
・チャイナリスクがもたらす影響とその対応
8．航空法上のドローンに関する新しいルール
・機体認証、技能証明という2つの新制度と新しい運航ルール
・飛行リスクによる“カテゴリー”の分類と必要な手続き
・機体認証制度
・無人航空機操縦者技能証明制度
・無人航空機の運航管理要件（運航ルール）
＜2＞産業分野別ドローンビジネスの現状と課題
1．ドローンの利用が期待される分野
2．農林水産業
・農薬散布、肥料散布、種まき
・精密農業
・害獣対策
・水産業
・林業
3．土木・建築
・工事進捗
・測量
4．点検
・橋梁
・トンネル・洞道
・ダム
・送電網
・基地局鉄塔・通信鉄塔
・ソーラーパネル
・一般住宅
・大規模建造物（マンション・オフィスビルなど）
・下水道・上水道
・プラント
・風力発電
・建築物設備
・船舶
・鉄道施設
・水中構造物
5．空撮
・商業空撮
・報道空撮
6．搬送・物流
・輸送・配送
7．警備
・巡回・監視
8．在庫管理
・在庫管理（屋内）
・在庫管理（屋外）
9．計測・観測
・環境モニタリング
10．保険（損害保険）
・損害保険
11．ドローンショー
・ドローンショー
12．通信
・基地局・中継局
・その他
13．運搬
・運搬
14．公共
・消防
・警察
・海上保安庁
15．災害対応
・令和6年能登半島地震時の対応
・災害への備え
16．その他
＜3＞各省庁の動向
1．全体動向
2．内閣官房・内閣府
3．国土交通省
4．農林水産省
5．経済産業省
6．総務省
＜4＞企業動向
1．ハードウエアメーカー
・イームズロボティクス
・石川エナジーリサーチ
・ＡＣＳＬ
・NTT e-Drone Technology
・エバーブルーテクノロジーズ
・Autel Robotics
・川崎重工業
・Skydio
・SkyDrive
・DJI
・VFR
・プロドローン（PRODRONE）
・三菱重工業
・ヤマハ発動機
2．サービス・ソリューション提供
・iROBOTICS（アイ・ロボティクス）
・奄美アイランドドローン
・エアロセンス
・ANAホールディングス
・NTTコミュニケーションズ
・KDDIスマートドローン
・JDRONE
・セコム
・センシンロボティクス
・SORABOT
・テラドローン
・ドローン・ジャパン
・ドローンショー・ジャパン
・DroneWorkSystem
・日本航空
・NEXT DELIVERY
・パーソルビジネスプロセスデザイン
・FINDi
・ブルーイノベーション
・楽天
・Liberaware
・レッドクリフ
3．業界団体
・一般社団法人救急医療・災害対応無人機等
自動支援システム活用推進協議会（EDAC）
・一般社団法人ドローンサービス推進協議会（DSPA）
・一般社団法人ドローン操縦士協会（DPA）
・一般社団法人ドローン測量教育研究機構（DSERO）
・一般社団法人日本建築ドローン協会（JADA）
・一般社団法人日本産業用無人航空機工業会（JUAV）
・一般社団法人日本ドローンコンソーシアム（JDC）
・一般社団法人日本ドローンショー協会
・日本無人機運行管理コンソーシアム（JUTM）
・一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）
・一般社団法人日本UAV利用促進協議会（JUAVAC）
・DRONE FUND
＜掲載資料一覧＞
