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２０２１年介護報酬改定
社会福祉法人日本医療伝道会衣笠グループ相談役
（内閣府規制改革推進会議医療・介護ワーキンググループ専門委員）
武藤 正樹（むとう まさき） 氏
新型コロナ感染拡大は介護事業所にも大きな影響を与えた。全国約１，８００事業所を対象に実施した新型コロナウイルス感染症に係る「緊急調査」では、新型コロナの経営に与える影響について、「影響を受けている」「影響を受ける可能性がある」合わせて９割以上の事業所で経営に影響が出ていた。特に通所介護が大きな打撃を受けた。
本講では、こうしたコロナの影響や次期介護報酬の改定率、基本方針の②について見ていく。とくに中でも地域包括ケアシステムの推進に欠かせない小多機、看多機、定期巡回・随時対応型サービスなど地域密着型サービスについて見ていこう。
１．新型コロナと介護事業所
２．次期介護報酬改定の基本方針
３．次期改定率
４．地域包括ケアシステムと地域密着型サービス
社会福祉法人日本医療伝道会衣笠グループ相談役
（内閣府規制改革推進会議医療・介護ワーキンググループ専門委員）
武藤 正樹（むとう まさき） 氏
介護給付費分科会では、２０１８年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査結果を報告した。本講ではこの調査結果の中で療養病床を持つ医療機関の介護医療院への移行や、在宅復帰・在宅療養支援機能の強化を図るために１８年度改定で報酬体系の大幅見直しが行われた介護老人保健施設の実態を見ていこう。
１．療養病床の経緯
２．介護医療院への転換
３．移行定着加算
４．介護老人保健施設の現状と課題
社会福祉法人日本医療伝道会衣笠グループ相談役
（内閣府規制改革推進会議医療・介護ワーキンググループ専門委員）
武藤 正樹（むとう まさき） 氏
次期改定では、科学的介護の推進のための改定が予定されている。科学的介護を進めるに当たっては、以下の３つのデータベースが必要である。①介護ＤＢ（介護保険総合データベース）、②ＶＩＳＩＴ（通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業）、③ＣＨＡＳＥ（介護に関するサービス・状態等を収集するデータベース）。本講ではこれらのデータベースの課題と２０２１年報酬改定との関連について見ていこう。
１．介護データベース
２．ＶＩＳＩＴ
３．ＣＨＡＳＥ
１９７４年 新潟大学医学部卒業
１９７８年 新潟大学大学院医科研究科修了後、国立横浜病院にて外科医師として勤務。
同病院在籍中、１９８６年〜１９８８年までニューヨーク州立大学家庭医療学科に留学
１９８８年 厚生省関東信越地方医務局指導課長
１９９０年 国立療養所村松病院副院長
１９９４年 国立医療・病院管理研究所医療政策研究部長
１９９５年 国立長野病院副院長
２００６年 国際医療福祉大学三田病院副院長・国際医療福祉総合研究所長・同大学大学院教授
２００７年 （株）医療福祉経営審査機構 ＣＥＯ
２０１３年 国際医療福祉大学大学院教授
２０２０年より現職
【政府委員】
医療計画見直し等検討会座長（厚生労働省２０１０年〜２０１１年）
入院医療等の調査評価分科会会長（中医協 ２０１２年〜２０１８年）
「療養病床の在り方検討会」構成員（厚生労働省２０１６年）
