２０４０年問題を乗り越えるための各種施策とＩＣＴ利活用戦略
〜Ｗｉｔｈコロナ期におけるＩＣＴニーズの変化等〜
株式会社日立製作所 ヘルスケアビジネスユニット 経営戦略室 部長代理
[上級医療情報技師、上級医療情報技師育成指導者、診療情報管理士]
光城 元博（みつぎ もとひろ） 氏
超少子高齢社会・人口急減が深刻化する「２０４０年問題」を乗り越えるための施策「在宅医療介護連携」「地域包括ケアシステム」「地域共生社会」とＩＣＴ利活用戦略「データヘルス改革」の推進動向を解説します。また行政・介護・医療・見守り情報をセキュアに共有・分析することで、在宅ケア・健康づくりなどを支援する取り組みなど、ヘルスケア分野におけるＩＣＴ・ＩｏＴ利活用事例を、地域のネットワークに参加する医療機関・介護事業者・自治体・住民など現場の声を交えて紹介します。
１．在宅医療介護連携・地域包括ケアシステム・地域共生社会の施策動向
２．データヘルス改革、ＰＨＲ（Personal Health Record）などの推進動向
３．医療介護連携、予防・健康づくりを支えるヘルスケアＩＣＴ導入事例
４．Ｗｉｔｈコロナ期におけるＩＣＴニーズの変化
５．ＩＣＴ利活用の推進要因・阻害要因、今後の展望
医療機器商社などを経て２００１年、日立製作所入社。上級医療情報技師、診療情報管理士。
保健医療福祉システム工業会（ＪＡＨＩＳ）医療介護連携ＷＧリーダ、
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）在宅・介護・見守りタスクフォース主査、
日本医療情報学会医療情報技師育成部会広報・渉外委員会委員長、
令和元年度厚労省「介護事業所におけるＩＣＴ情報連携に関する調査研究」委員、
平成３０年度総務省「医療介護連携ワーキンググループ」委員などを務める。
