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◇本セミナーは、新型コロナウイルス感染予防対策として選択受講いただけます◇
改定テーマごとに分析
「コロナ対策・自立支援介護・生産性の向上・医療連携・認知症対策」
11月28日(土) 終了済
一般社団法人全国介護事業者連盟 理事長
斉藤 正行（さいとう まさゆき） 氏
コロナ禍で迎えることとなる異例の２０２１年度介護報酬改定の行方を読み解く。コロナ終息後には、財政規律論が今まで以上の圧力で高まることが予測され、いっそう大きな社会保障改革の波が押し寄せてきます。来るべき大改革の時代に備えるため、次期報酬改定の動向を正しく理解し、「コロナ対策」「自立支援介護」「生産性の向上」「医療連携」「認知症対策」といった改定テーマが介護事業者に与える影響を確認し、大競争時代に向けた生残り戦略を解説します。
１．新型コロナウイルス感染症の介護業界への影響と対策
２．新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた次期介護報酬改定の方向性
３．報酬単価はどうなるのか？注目すべき新しい加算は何か？
４．自立支援・アウトカム評価の推進の制度改定への具体的な影響について
５．生産性の向上、ICT機器・介護ロボットの活用への制度改定への具体的な影響について
６．医療連携の在り方、認知症大綱に基づく制度改定への具体的な影響について
７．次期制度改定を踏まえた大改革・大競争時代に向けた介護事業者生残り戦略
株式会社エムダブルエス日高 代表取締役
北嶋 史誉（きたじま ふみたか） 氏
デイサービスは全国に数多く点在している。デイサービスの現状は、報酬点数は減少傾向が続き、ＡＩ・ＩＣＴを活用し業務の効率化を図り生産性を高めなければ持続可能な運営は困難を極める。
ＡＩ・ＩＣＴを活用することは必須であり、その他にも地域から望まれる保険外サービスの展開も同時に進めていかなければならない。そこで、日本最大級のデイサービスで行われている介護イノベーションをご紹介する。
１．ＡＩやＩＣＴを活用し、業務の効率化
２．自立支援型のデイサービス
３．保険内サービスと保険外サービスのシナジー
４．ＡＩとＩＣＴで、デイサービスの送迎を地域の交通弱者支援に応用する
５．地方モデルは、デイサービスの大規模化
株式会社グッドライフケアホールディングス 代表取締役社長
小田 秀樹（おだ ひでき） 氏
グッドライフケアは都心部において地域に密着し、「自宅で最期まで」をキーワードに、在宅での介護・医療のサービスを展開しています。高齢者人口増加や社会保障費等の課題を前に、都心部においては在宅介護や医療サービスのニーズは益々増加すると共に高度化しています。これらの課題やニーズに対して、当社の戦略と取組みをご紹介します。
１．都心部の介護を取り巻く環境と動向
２．多職種連携とICTの活用
３．都心型地域密着戦略による生産性と質の向上
４．グッドライフケアが目指す高付加価値サービス
５．新しい都心型地域包括ケアシステムのモデル確立に向けて
２０００年 立命館大学経営学部卒、（株）ベンチャーリンク入社
２００３年 メディカル・ケア・サービス（株）入社、２００５年 取締役運営事業本部長
２０１０年 （株）日本介護福祉グループ入社。同年、取締役副社長。（一社）日本介護ベンチャー協会を設立、代表理事に就任。
２０１３年 （株）日本介護ベンチャーコンサルティンググループを設立、代表取締役に就任
２０１８年 （株）日本介護総研取締役会長、（一社）全国介護事業者連盟専務理事に就任
２０２０年 全国介護事業者連盟理事長就任
【主な役職一覧】
・（一社）人日本介護協会（介護甲子園） 副理事長
・（一社）日本デイサービス協会 理事・事務局長
・（一社）日本在宅介護協会東京支部 監事
・（一社）全日本業界活性化団体連合会 専務理事
その他、介護関連企業・団体の要職を歴任
１９９２年 東北福祉大学 社会福祉学科卒
１９９２年 医療法人社団日高会日高病院で医療ソーシャルワーカーと移植コーディネーターを歴任
１９９８年 (株)エムダブルエス日高へ転籍
２０１１年 (株)エムダブルエス日高 代表取締役社長に就任
１９８０年 三洋証券株式会社入社
１９９８年 日本生命保険相互会社入社
２０００年 株式会社グラフィス（現 株式会社グッドライフケア東京）設立、代表取締役就任
２０１５年 株式会社グッドライフケアホールディングス代表取締役就任（現任）
株式会社グッドライフケア東京取締役就任（現任）
株式会社グッドライフケア大阪取締役就任（現任）
