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＜令和２年度「情報通信月間」参加行事＞
【内閣官房／総務省／経済産業省】
11月30日(月) 終了済
内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室 課長補佐
吉田 聖（よしだ さとし） 氏
政府のＩＴ戦略である「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」は、全ての国民がデジタル技術とデータ利活用の恩恵を享受するとともに、安全で安心な暮らしや豊かさを実感できるデジタル社会の実現に向けた、政府全体のデジタル政策を取りまとめたものです。
令和２年７月１７日に閣議決定された令和２年度のＩＴ戦略の概要について解説いたします。
１．ＩＴ戦略の概要 〜デジタル強靱化社会の実現に向けて〜
２．個別取組の方向性
３．質疑応答
総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 政策係長
三宅 優汰（みやけ ゆうた） 氏
新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会経済活動は、好むと好まざるとに関わらず対面を避けた非接触のものに置き換わりつつあります。こうした状況においても社会経済活動を維持していくためには、ＩＣＴが徹底的に使いこなされる環境を早急に実現し、デジタル変革（ＤＸ）によるスマート化や信頼性のある自由なデータ流通の推進等が不可欠です。
今回の講演では、そのような観点から、令和３年度に総務省が目指していくＩＣＴ政策について紹介いたします。
１．「新たな日常」を支える情報通信基盤の整備
２．最先端技術への戦略的投資の推進
３．安心・安全で信頼できるサイバー空間の確保
４．デジタル活用による生活様式の変革
５．デジタルグローバル連携の強化
６．質疑応答
経済産業省 商務情報政策局 総務課 総括係長
岩永 健太郎（いわなが けんたろう） 氏
『新たな日常』の実現には、単なる新技術の導入ではなく、制度や政策、組織の在り方等をそれに合わせて変革していく、いわば『社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）』が原動力となる。
今回の講演では、社会全体のデジタルトランスフォーメーションを推進するとともに、変化していくデジタル社会を支えるための基盤を整備するために、経済産業省が注力していくＩＴ政策について紹介する。
１．民間企業のDXの推進
２．デジタルを活用した産業の転換
３．デジタル時代に即したルールの整備
４．信頼あるサイバー空間のための基盤整備
５．人材・イノベーションに対する投資促進
６．質疑応答
２０１９年４月より現職（内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室）。高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）、官民データ活用推進戦略会議の事務局を担当。
２０１７年 総務省入省。電気通信事業への新規参入に関する法制度の運用・制度改正、電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証など、情報通信分野での制度企画を担当。２０１９年７月より現在に至るまで、情報通信政策全般の戦略企画・総括業務を担当。
２０１７年 経済産業省入省。貿易経済協力局において貿易管理政策に従事した後、２０２０年５月より現職（経済産業省 商務情報政策局）。経済産業省における情報政策の企画及び総合調整を担当。
