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【環境省／みずほ銀行】
6月30日(火)
環境省 環境再生・資源循環局 総務課 制度企画室
室長
岡﨑 雄太（おかざき ゆうた） 氏
2012年の固定価格買取制度の開始以後の太陽光発電設備の導入拡大に伴い、2030年代後半以降、使用済太陽光パネルの排出量の増加が見込まれる。環境省では、経済産業省と連携し、制度的検討を進め、本年5月に「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」が成立した。
本講演では、太陽光パネルの廃棄・リサイクルの現状及び新たな法律の内容について紹介する。
１．太陽光パネルの廃棄・リサイクルに関するこれまでの取組
２．太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律
３．質疑応答／名刺交換
株式会社みずほ銀行 産業調査部 素材チーム
アナリスト
川合 秋帆（かわい しゅうほ） 氏
2030年代以降に太陽光パネルの排出量が顕著に増加し、使用終了後の太陽光パネル処理が課題となることが見込まれるなか、2026年4月には「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」が閣議決定された。使用済み太陽光パネルの「適正処理・資源循環」の仕組みを構築した上で、発電事業者を「適正排出・発電強化」に誘導するという両面のアプローチが重要となる。
本講演では、現状の概観・課題を示した上で、政策などによるあるべき姿への誘導と、その実効性や効率性を高めるデジタルプラットフォームの2つを主軸とした解決策を示す。
１．太陽光発電を取り巻く政策動向
２．太陽光発電業界の動向
３．太陽光発電とパネルの資源循環について
４．資源循環に向けた事業者の取り組み事例 〜ガラスのリサイクルに向けて
５．資源循環に向けた事業者の取り組み事例 〜効率的な回収に向けて
６．資源循環に向けた事業者の取り組み事例 〜太陽光発電設備に対する保証・保険と関連動向
７．太陽光パネルの資源循環に関する問題意識と課題解決方向性
８．質疑応答／名刺交換
1999年 環境庁（当時）入庁。環境省大臣官房企画評価・政策プロモーション室長、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局参事官、環境省大臣官房危機管理・災害対策室長等を経て、2024年7月から現職。
2013年 青山学院大学経営学部卒業。株式会社みずほ銀行にて東京・大阪・名古屋圏の中堅中小企業から大企業を対象とした法人営業、米国みずほ証券にて審査・アナリスト業務に従事し、2025年4月より現職。素材産業の資源循環に関する調査分析などに従事
