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【国土交通省／伊藤忠商事／商船三井】
5月26日(火)
国土交通省 港湾局 産業港湾課
CNP推進室長
堀 貞治（ほり さだはる） 氏
国土交通省では、2050 年カーボンニュートラル等の政府目標の下、我が国の産業や港湾の競争力強化と脱炭素社会の実現に貢献するため、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素・アンモニア等の受入環境の整備等を図るカーボンニュートラルポート（CNP）の形成を推進しています。CNPの目指す姿、国や各港湾における取り組みの現状、今後の推進方策等についてご紹介します。
１．CNP の背景と目指す姿
２．国や各港湾における取り組みの現状
３．今後の推進方策
４．質疑応答／名刺交換
伊藤忠商事（株） 機械カンパニー
プラント・船舶・航空機部門
グリーン・イノベーション営業室長
赤松 健雄（あかまつ たけお） 氏
2050年ネットゼロを目指す海事産業において、ゼロエミ燃料の軸となるアンモニアに注目。アンモニア燃料船の開発、上流の燃料生産、そして繋ぎ目のバンカリング事業を一体型で開発する「舶用アンモニア燃料 統合型プロジェクト」について、最新の開発状況と今後の展望を詳説する。
１．国際海運の脱炭素における理想と現実
２．統合型プロジェクトの現状
３．課題と展望
４．質疑応答／名刺交換
（株）商船三井 エネルギー事業本部 燃料GX事業部
シニアエキスパート
田口 真一（たぐち しんいち） 氏
（株）商船三井 ドライバルク事業本部
鉄鋼事業ユニット事業開発・プロジェクト推進チーム
チームマネージャー
水野 孝則（みずの たかのり） 氏
商船三井グループは、今般新たな経営計画の発表と、環境ビジョンの見直しを行いました。2050年ネットゼロエミッション社会の実現に向けた中長期目標を堅持しつつ、外部環境の不確実性に鑑み、実行可能な排出削減施策を組み合わせた現実的なシナリオを構築しています。自社の排出削減だけでなく、社会エネルギーインフラ企業として社会全体の排出削減にも貢献すべく、目標達成へのロードマップとマイルストンを策定し、「①代替燃料の導入、②効率改善、③低・脱炭素事業の拡大」の3つの事業を進めます。
2027年に世界初となるアンモニアDFケープサイズバルカーの安全かつ効率的な運航を実現するための制度面、経済性、技術、社会的受容など多岐にわたる課題、解決のための具体的な取り組みについてご説明します。
１．当社環境ビジョン
（１）更新の背景・変更点
（２）2050年ネットゼロエミッションに向けたロードマップとマイルストン
（３）2050年ネットゼロエミッション達成に向けた3つのアクション
２．世界初・アンモニアDFケープサイズバルカーの導入
（１）全体概要（建造、エンジン、保有管理、運航体制、運航ルート、複数バンカリング拠点・バンカリングルール整備）
（２）実現のための課題と課題解決への取り組み（制度・経済性・技術・社会的受容）
３．質疑応答／名刺交換
2004年 国土交通省入省。総合政策局、港湾局、関東・四国地方整備局、外務省、在フィリピン大使館等を経て現職。カーボンニュートラルポート（CNP）形成に関する業務に2021年以降計約3年従事。
1992年 伊藤忠商事入社（船舶第二課）。1995年 アイメックス出向。1997年 伊藤忠商事 船舶第一課。2005年 伊藤忠欧州会社（ロンドン駐在）。2011年 伊藤忠商事 船舶第三課長。2019年 同社 船舶海洋部長代行。2022年 同社 グリーン・イノベーション営業室長。
1991年 大阪商船三井船舶株式会社入社。横浜臨港店/コンテナ船事業/自動車船事業/技術部/営業調査室にて勤務。その間に独・南ア・米国にて研修・駐在。その後、自動車船事業でのシステム構築業務を経て、6年前から代替燃料バリューチェイン構築を中心に、社会と国際海運のネットゼロエミッション達成を目指す当社環境ビジョン実現に関わっている。長崎県出身。
2013年 新日鉄住金株式会社（現：日本製鉄）入社。製鉄所での工程管理を経て、自動車鋼板事業にて高強度鋼板による海外自動車メーカー向け燃費改善ソリューションの営業に従事。併せて、事業計画策定、生産ライン投資、海外営業・JV管理に携わる。2022年 株式会社商船三井入社。鉄鋼事業ユニットにて事業開発を担当し、鉄鉱石輸送船における代替燃料の導入をはじめとしたGHG排出削減に取り組んでいる。神奈川県出身。
