SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

●近年の再エネ設置手法を解説し、補助金制度と税制優遇制度を解説
●補助金制度に関しては、関東を中心に、自治体の補助金も解説

令和７年２月に第７次エネルギー基本計画が閣議決定され、2040年再エネ電源比率を４〜５割（うち太陽光23％〜29％程度）以上にすると公表されています。そのため、特に自家消費型の太陽光発電設備を中心に、手厚い税制優遇及び補助金制度（国・自治体）が用意されています。本セミナーは、2月25日に行った速報版セミナーの内容をその後に公表された各種補助金や税制の情報を踏まえ、ブラッシュアップして行う内容となっています。速報版セミナーでは、昨年度の補助金制度をベースに解説を致しましたが、こちらの詳細版では、公表がされていれば、本年度の補助金制度をベースに詳細に解説いたします。環境省ストレージパリティ補助金や東京都地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業助成金等の詳細解説を予定しています。
本セミナーでは、まず、経済産業者下の委員会や資源エネルギー庁から公表されているFIT、FIP制度の最新の情報をご紹介し、そのほか、FIT、FIP制度を用いない最新のスキーム（自家消費、PPAモデル等）をご紹介します。そのうえで、自家消費型設備が中心となりますが、最新の税制優遇と補助金（国及び自治体）の情報を解説し、各スキームで活用できる優遇をご紹介します。また、本セミナーでは、特に蓄電池に対する優遇の取り扱いも、強調して解説を致します。再エネ発電設備の販売設置業者様や発電事業者様の受講を想定していますが、中小企業の経理、総務担当者、士業者様に対しても、わかりやすくご説明させていただきます。奮ってご参加ください。

【１】最新の再エネスキームについて

【２】再エネ関係の補助金の解説
　　１．国の補助金
　　　　（１）ストレージパリティ補助金　
　　　　（２）営農地、カーポート等補助金
　　　　（３）地域レジリエンス補助金
　　　　（４）倉庫業者向け補助金　
　　　　（５）宿泊施設向け補助金　
　　　　（６）ペロブスカイト太陽電池補助金　
　　　　（７）系統用蓄電池等導入支援補助金　
　　　　（８）個人住宅向け太陽光補助金
　　２．関東を中心とした自治体の補助金
　　　　東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、栃木県、茨城県、群馬県等

【３】再エネ発電設備と蓄電池に係る税制の解説
　　１．中小企業経営強化税制による即時償却等
　　２．カーボンニュートラル税制（大企業適用可）
　　３．先端設備等導入計画による軽減制度
　　４．令和8年度創設　生産性向上設備等投資促進税制

【４】質疑応答／名刺交換