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環境省が推進する情報開示につながる統合的アプローチ〜「環境課題の統合的取組と情報開示に係る手引き」のポイント〜
10月14日(火)
環境省 大臣官房 環境経済課 課長補佐
石井 友梨（いしい ゆり） 氏
本手引きは、昨今、気候変動、自然資本等の様々な環境分野における、企業に対する開示要請が強まっている中で、企業の対応の一助となることを意図して作成し、令和７年６月に公表したものである。
本手引きで紹介する「統合的アプローチ」は、企業が各環境分野における開示の要求事項に個別に対応するのではなく、それぞれのつながりを意識しながら取り組むことを提案するものである。この取組を通じて、経営の関与のもとで業務プロセスを改善し、様々な環境課題に対して効果的、効率的に対応し、開示を行うことにもつながるよう、手引きのポイントを解説する。
１．対応すべき環境課題の拡大
２．統合的取組・開示の意義
３．サステナビリティ関連情報開示の動向
４．統合的取組・開示の手法とメリット・企業事例
５．環境デュー・ディリジェンスの情報開示への活用
６．質疑応答／名刺交換
2016（平成28）年金融庁入庁。企画市場局市場課にて、ソーシャルボンドガイドラインの作成に従事。
デジタル庁への出向（デジタル規制改革推進の一括法等によるアナログ規制の見直し）等を経て、2025年７月より現職。東京大学公共政策大学院公共政策学修士（専門職）、エセックス大学金融経済学修士。
