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【持続可能な水産業の構築に向けて】
〜事業者が押さえるべき法規制・取組事例を解説〜
10月15日(水)
松田綜合法律事務所 パートナー弁護士
農林水産業法務チームリーダー
菅原 清暁（すがわら きよあき） 氏
漁場環境の変化（気候変動により海水温の上昇）、漁業者の減少・高齢化、乱獲等により、日本の漁業生産量が著しく低下している中、食料安全保障の観点からは、ICT、IoT等の先端技術の活用した次世代水産業（スマート水産業）への変革が求められています。
本講義は、このスマート水産業に関する入門的な講義として、事例を通して、スマート水産の取組が行われている分野を概観するとともに、水産事業に関わるサービスを展開する上で最低限押さえておくべき各分野の水産法務についてそれぞれ概説いたします。
１．現在の漁業が直面している課題〜次世代水産業が求められる理由〜
２．スマート水産業の概要と取組み
（１）資源評価の高度化・適切な管理措置
（２）漁業・養殖業の生産性向上
（３）加工・流通の構造改革
３．水産分野におけるスマート技術の取組事例と関連水産法務（概要）
（１）水産法務の基礎知識
（２）資源管理×スマート水産・資源管理の水産法務
（３）海面漁業×スマート水産・海面漁業の水産法務
（４）養殖業×スマート水産・養殖業の水産法務
（５）水産物に係るゲノム編集と関連法規制
４．質疑応答／名刺交換
松田綜合法律事務所 農林水産業法務チームリーダー。2021年10月〜2025年9月農林水産省大臣官房デジタル戦略グループ IT法務スペシャリスト（非常勤）。
[主な著書・執筆]水産業ビジネスの法務相談Q&A（編著、民事法研究会、2025年）。農林水産法研究（信山社、2023.9）漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律（令和5年法律第34号）に関して執筆。ビジネス法務「漁業-資源の適切な保存・管理と漁業法」（中央経済社、Vol26 No7 Jul，2025）
