会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信（２週間、何度でもご視聴可）
【デジタル庁／内閣府／警察庁／総務省／国交省／経産省／トヨタ／日産／ソニー・ホンダモビリティ／TIER IV】
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 参事官（社会システム基盤担当）付
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
スマートモビリティPF担当 政策調査員
小牧 真廣（こまき まさひろ） 氏
警察庁 交通局 交通企画課 課長補佐
加藤 秀紀（かとう ひでのり） 氏
国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課
総括課長補佐
内山 裕弥（うちやま ゆうや） 氏
株式会社ティアフォー 執行役員・CSO
新海 正史（しんかい まさし） 氏
トヨタ自動車株式会社 デジタル情報通信本部
InfoTech 主査／プリンシパル・リサーチャー
福島 真太朗（ふくしま しんたろう） 氏
Ⅰ．SIP第3期「スマートモビリティプラットフォームの構築」について
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 参事官（社会システム基盤担当）付
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP） スマートモビリティPF担当 政策調査員 小牧 真廣 氏
【13：00〜13：50】
人・モノ・サービスの視点から、広範なモビリティ資源や新しいモビリティ手段を活用可能とするため、
ハードとソフト双方のインフラとまち・地域を一体化し、安全で環境にやさしく公平でシームレスな移動の実現を目指している。
本講演では、研究開発の進捗について報告する。
１．内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の概要
２．「スマートモビリティプラットフォームの構築」の概要
３．具体的な研究開発内容の紹介
４．質疑応答／名刺交換
Ⅱ．自動運転の実現に向けた警察庁の取組について
警察庁 交通局 交通企画課 課長補佐 加藤 秀紀 氏
【14：00〜14：50】
自動運転技術は、交通事故の削減、渋滞の緩和等を図る上で有用と考えられることから、警察では、我が国の道路環境に応じた自動運転が早期に実現されるよう、交通関係法規の見直し、実証実験の整備、技術開発等を推進している。本講演では、「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の枠組みを活用した警察庁における技術開発について紹介する。
１．警察におけるITSの概要
２．自動運転の実現に向けた警察庁の取組概要
３．信号情報提供等に関する技術開発
４．質疑応答／名刺交換
Ⅲ．「交通空白」解消など「リ・デザイン」全面展開に向けた地域交通DXの取組
国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課 総括課長補佐 内山 裕弥 氏
【15：00〜15：50】
近年、人手不足や少子高齢化などの進展により、地域公共交通の持続可能性への懸念が高まっている。
国土交通省では、「リ・デザイン」や「「交通空白」解消本部」など様々な施策を打ち出し、地域交通の持続可能性、利便性、生産性向上を図り、「移動の足」や「観光の足」の確保を進めている。
本講義では、このような問題意識を踏まえた国土交通省の新たな取組「地域交通DX」（COMmmmONS）のコンセプトやビジョンについて解説する。
１．MaaS
２．地域交通DX
３．データ活用
４．質疑応答／名刺交換
Ⅳ．自動運転の民主化
オープンソースが拓くスマートモビリティの未来：自動運転の社会実装に向けたティアフォーの挑戦
株式会社ティアフォー 執行役員・CSO 新海 正史 氏
【16：00〜16：50】
ティアフォーは「自動運転の民主化」をビジョンとして掲げ、オープンソースを活用した自動運転の開発と社会実装を進めてきました。本講演では、最新の技術動向や国内外の実証事例を交えながら、社会課題の解決に向けた取り組みと今後の展望についてご紹介します。
１．オープンソースプラットフォーム「Autoware」の概要と国際展開
２．自動運転の社会実装に向けた取り組み事例（公道・私有地・ロボタクシーなど）
３．技術開発と社会課題解決の両立に向けた官民連携の可能性
４．質疑応答／名刺交換
Ⅴ．モビリティ分野のAI・データサイエンスの取り組み
トヨタ自動車株式会社 デジタル情報通信本部 InfoTech 主査／プリンシパル・リサーチャー 福島 真太朗 氏
【17：00〜17：50】
１．取り組み背景
２．AD/ADASのデータドリブン開発に向けた取り組み
３．車両データの解析・活用事例
４．今後の展望
５．質疑応答／名刺交換
デジタル庁 国民向けサービスグループ モビリティ班
統括官付参事官付 主査
関口 祐太（せきぐち ゆうた） 氏
総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
新世代移動通信システム推進室 課長補佐
林 祐二郎（はやし ゆうじろう） 氏
経済産業省 製造産業局
自動車課 モビリティDX室 課長補佐
染谷 智之（そめや ともゆき） 氏
ソニー・ホンダモビリティ株式会社
E&Eシステムアーキテクチャ開発部 ゼネラルマネジャー
西林 卓也（にしばやし たくや） 氏
日産自動車株式会社 総合研究所 モビリティ&AI研究所
エキスパートリーダー
木村 健（きむら たけし） 氏
Ⅰ．「モビリティ・ロードマップ2025」のご紹介
デジタル庁 国民向けサービスグループ モビリティ班 統括官付参事官付 主査 関口 祐太 氏
【13：00〜13：50】
デジタル庁では自動運転の社会実装に向けて目指すべき方向性を、令和7年6月13日に「モビリティ・ロードマップ2025」として取りまとめた。本講演では「モビリティ・ロードマップ2025」に記した基本的な考え方と必要な施策について紹介する。
１．需給一体となったモビリティサービスの再設計を行う「交通商社機能」
２．先行的事業化地域の選定及び各府省庁施策の集中投入
３．質疑応答／名刺交換
Ⅱ．自動運転の社会実装に向けた情報通信インフラに関する総務省の取組
総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 新世代移動通信システム推進室 課長補佐 林 祐二郎 氏
【14：00〜14：50】
国内外で自動運転の開発や各地域で実証等が進展する中、自動運転レベル4の社会実装に必要な通信環境確保のため、総務省では、関係省庁等とも連携し、携帯電話網やITSシステムなど、様々な通信技術を活用した自動運転に関する実証などの取組を進めている。本講演ではITS・自動運転に係る現状と総務省の取組について紹介する。
１．自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備の状況
２．V2X通信及びV2N通信に関する取組
３．新東名高速道路等における実証に関する状況
４．質疑応答／名刺交換
Ⅲ．自動車産業におけるAI・デジタル技術による変革と政府の取組について
経済産業省 製造産業局 自動車課 モビリティDX室 課長補佐 染谷 智之 氏
【15：00〜15：50】
経済産業省では、官民での議論を深め、SDVや自動運転、MaaS等、DX全体を貫く「モビリティDX戦略」を昨年5月に策定した。戦略策定後もDXを取り巻く環境は大きく変化しているため、今年６月に戦略の更なる強化に向けたアップデートを行った。本講演では「モビリティDX戦略」のアップデート内容を中心に、経済産業省の取組を紹介する。
１．モビリティDX戦略の策定（2024年）について
２．モビリティDX戦略のアップデート（2025年）について
３．質疑応答／名刺交換
Ⅳ．AFEELAにおける新しい価値基準の創造
ソニー・ホンダモビリティ株式会社 E&Eシステムアーキテクチャ開発部 ゼネラルマネジャー 西林 卓也 氏
【16：00〜16：50】
ソニー・ホンダモビリティが先端AIおよびセンシング技術を活用し実現する運転支援技術やデジタルコックピット、および表現のためのゲーム由来技術の活用方法と現状についてご紹介いたします。
１．AFEELAがめざす世界観
２．AFEELA Intelligent Drive
３．AFEELA Personal Agent
４．ゲームエンジンを使ったデジタルコックピット
５．質疑応答／名刺交換
Ⅴ．日産のモビリティ・サービス実用化へ向けた取り組み
日産自動車株式会社 総合研究所 モビリティ&AI研究所 エキスパートリーダー 木村 健 氏
【17：00〜17：50】
誰もが自由に移動できる社会の実現へ向け、オンデマンド技術や自動運転技術に取り組み、各地域のニーズに応じた移動手段の提供を目指している。その中、福島県浪江町ではオンデマンド型乗合ミニバスにより移動サービス提供に取り組み、神奈川県横浜市では運転席が無人の状態での走行を行うなど、実用化を目指した取り組みを進めてきた。これらの活動内容を紹介する。
１．実用化に向けたロードマップと実証実験の取組み
２．自動運転を実現するための技術
３．今後の地域実装へ向けた取り組み
４．質疑応答／名刺交換
交通信号や鉄道信号を取り扱う交通インフラメーカーにて総合職として従事し、2023年4月より現職に至る。
2018年 警察庁入庁。サイバー警察局サイバー企画課を経て、2024年7月より現職。UTMS（Universal Traffic Management Systems）や自動運転に関する技術企画を担当。
Project LINKS テクニカル・ディレクター。PLATEAU アドボケイト 2025。 東京大学 工学系研究科 非常勤講師。東京大学 空間情報科学研究センター 協力研究員。1989年 東京都生まれ。首都大学東京、東京大学公共政策大学院で法哲学を学び、2013年に国土交通省へ入省。国家公務員として、防災、航空、都市など国土交通省の幅広い分野の政策に携わる。法律職事務官として法案の企画立案や法務に長く従事する一方、大臣秘書官補時代は政務も経験。2020年からはProject PLATEAUのディレクターとして立ち上げから実装までを一貫してリード。2023年7月からはProject LINKSを立ち上げ。2024年4月から現職。
大手損害保険会社に入社後、自動車メーカーやサプライヤーとの協業企画を担当。自動運転の社会実装に向けた産官学連携や実証実験を推進する中で、ティアフォーとの資本業務提携を取りまとめ、自動運転技術に対応したインシュアテックソリューションを多数リリース。2023年よりティアフォーに参画し、事業の加速的成長と持続可能な発展を目指す戦略的投資案件をリードするほか、その基盤となるアライアンス構築を担当。
電機メーカーとそのシンクタンクでの多数の業界、業務における機械学習、データサイエンス、金融工学等の研究開発、コンサルティング業務を経て、現在、トヨタ自動車にて、コネクティッドカーや自動運転車等から収集される運転操作・車両挙動データ、画像データ等の解析や活用に関わる研究開発に従事。また、滋賀大学データサイエンス・AIイノベーション研究推進センター 特任准教授の任務や、産業技術総合研究所 機械学習品質マネジメント検討委員会委員として機械学習品質マネジメントガイドラインの策定も実施。博士（情報理工学）。
自動車メーカーにてエンジン・トランスミッションの開発試験を経験し、その後、安全運転普及活動、渉外活動に従事。2024年6月にデジタル庁入省。自動運転の普及に向けたロードマップの策定や交通分野のデータ連携などの業務に従事。
2016年 総務省入省。以来、情報通信技術の研究開発支援、電気通信分野の競争政策、高度道路交通システムの推進、日本の無線技術の国際標準化等を担当。2024年から現職にてITS・自動運転などに関する通信政策に従事。
東京大学法学部卒、2018年経済産業省入省。5Gやデジタル庁創設、キャッシュレス推進、バイオ産業振興など、主にデジタル領域や新産業領域での政策企画・立案を担当し、2025年1月より現職。
NECを経て2001年にソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社。ソフトウェアプロジェクトリーダー・システムアーキテクトとしてVAIO、デジタルカメラの設計に従事。Androidタブレット・スマートフォンにおいてプラットフォーム・セキュリティ機能担当マネージャとして従事後、エンタテインメントロボットaibo/poiq、空撮用ドローンAirpeakのソフトウェア開発を統括。並行して電気自動車プロトタイプVISION-SのOTAを含めたセキュリティデザインを担当。2022年12月より現職。
1991年 日産自動車入社。研究部門、技術開発部門にて、シャシー制御システムおよび運転支援システムの研究開発に従事し、2009年に「反力制御機能付きアクセルペダルによる車間維持支援システム」にて日本機械学会賞を受賞。また、2013年には日産独自の「ダイレクト・アダプティブ・ステアリング」を実用化した。2016年以降は市街地における自動運転技術の研究に取り組み、自動運転を活用したモビリティ・サービスの実証実験等を実施。2023年より現職。
