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行政におけるAIの利活用〜便益とリスクへの対応策〜
7月 9日(水)
（一社）行政情報システム研究所 主席研究員
狩野 英司（かのう えいじ） 氏
※オンライン講演
テキスト生成AIの登場は、行政の業務・サービス、課題解決のあり方に新たな選択肢をもたらしました。本講演では、行政DXにおける生成AIの位置づけ、基本的な仕組みと行政にとっての意義、実際の活用・導入事例を交えた活用パターンを解説します。
また、行政として、生成AIがもたらす便益とリスク、中長期的な機会と脅威にいかに向き合うべきかを、生成AI時代の公務員の仕事のあり方を軸に考えていきます。
１．生成AIが行政にもたらすインパクト
２．生成AIの仕組みと技術-行政にとっての意義
３．行政におけるテキスト生成AIの導入と活用
４．生成AIは行政職員の仕事をどう変えるか
５．行政は生成AIとどう向き合うべきか
６．質疑応答
中央大学 国際情報学部 教授・学部長
平野 晋（ひらの すすむ） 氏
最近では日本でも、政府によるAIの積極的な利活用が提言されている。他方、アメリカでは既に州政府によるアルゴリズム利活用が先んじていて、様々な問題も発生している。
本講では、その問題事例の代表である「ヒューストン独立学区事件(教員評価)」を主に取り上げて、不利益処分の判断にアルゴリズムを用いた場合の不透明性（ブラック・ボックス）問題や、説明責任を阻む営業秘密の問題等を中心に紹介する。
１．「ヒューストン独立学区事件」
２．ブラック・ボックス問題
３．営業秘密と適正手続の保障
４．アカウンタビリティ
５．『OECD AI原則』 1.3条（透明性と説明可能性）
６．質疑応答／名刺交換
中央官庁、大手シンクタンク、大手メーカー勤務を経て現職。行政機関や企業の業務・システム改革、デジタル・ガバメントに関する調査研究に長年携わる。2020年に筑波大学発ベンチャーD’s Linkを第二創業、行政・地域のDX人材育成に取り組む。一般社団法人 行政情報システム研究所 主席研究員、立命館アジア太平洋大学 准教授、事業構想大学院大学 客員教授、福井県DX推進アドバイザー、調布市デジタル行政推進アドバイザー、有限会社D’s Link 取締役CEO。著書に「自治体職員のための入門デジタル技術活用法」(ぎょうせい)。月刊 J-LIS誌にて「自治体職員のためのデジタル技術の基礎知識」を連載中。
中央大学法学部法律学科卒、コーネル大学（法科）大学院修了（法学修士）（『CORNELL INTERNATIONAL LAW JOURNAL』編集委員）、ニューヨーク州弁護士、博士（総合政策）（中央大学）。（株）NTTドコモ法務室長の後、中央大学総合政策学部教授・同研究科委員長を経て2019年より現職。内閣府「AI制度研究会」、同府「人間中心のAI社会原則会議」、総務省「AIネットワーク社会推進会議（副議長）」、及び同「AIガバナンス検討会（座長）」を務める。
