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＜令和7年度「情報通信月間」参加行事＞
6月 6日(金)
総務省 国際戦略局 技術政策課長
松井 正幸（まつい まさゆき） 氏
総務省では、生成AIの急速な普及が進む中、Beyond 5Gの実装が見込まれる2030年代のAI社会を見据え、情報通信技術における自律性の確保と不可欠性の獲得を目指し、研究開発・社会実装・市場獲得まで一貫した戦略による国際競争力強化に取り組んでいる。国際競争力強化に向けた新たなイノベーション創出を目指したスタートアップ施策も含め、その取り組みを紹介する。
１．2030年代のAI社会を見据えた技術戦略
２．オール光ネットワークを中核とする次世代情報通信基盤（Beyond 5G）に関する取り組み
３．生成AI、量子暗号通信、NTNに関する取り組み
４．ICTスタートアップ施策
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
デプロイメント推進部門 アントレプレナー支援室長
安藤 満佐子（あんどう まさこ） 氏
「次世代を創るICTスタートアップの皆さまを応援する。」
NICTでは、起業家応援団、パートナー企業等の皆さまとともに、地域からICTスタートアップが生まれ、育ち、活躍するプラットフォーム作りを目指し、総務省とともに「全国アクセラレータ・プログラム（起業家甲子園・起業家万博）」を主催している｡20年以上にわたり実施してきた本取組みについてご紹介する。
１．地域発ICTスタートアップ支援策
２．地域ICTイノベーション・エコシステム
フォーアイディールジャパン株式会社 代表取締役社長
杉原 美智子（すぎはら みちこ） 氏
地域課題の解決や地域経済の活性化に向けて、地域からグローバル展開を目指すICTスタートアップに期待が寄せられている。当社では、地域から生まれたイノベーションの社会実装を促進する産学官民のダイナミックな連携に向け、独自のプログラムや取組みを展開してきた。
地域発グローバルICTスタートアップの事例やイノベーションの社会実装に向けた独自の取組み・その成果について紹介する。
１．地域発グローバルICTスタートアップの事例
２．自治体とスタートアップの出会いの場デザイン（Monthly Pitch 7minutes）
３．産学官民の連携モデル（クアトロヘリックス・キャンプ）
AironWorks株式会社 サイバーセキュリティ研究所
チーフアナリスト
浅井 正史（あさい まさし） 氏
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
デプロイメント推進部門 アントレプレナー支援室長
安藤 満佐子（あんどう まさこ） 氏
トヨタ自動車株式会社 デジタル変革推進部
主査／デジタル政策担当部長
（慶應義塾大学 グローバルリサーチインスティテュート 客員所員）
片山 建（かたやま けん） 氏
フォーアイディールジャパン株式会社 代表取締役社長
杉原 美智子（すぎはら みちこ） 氏
総務省 国際戦略局 技術政策課長
松井 正幸（まつい まさゆき） 氏
ICTスタートアップの活性化による日本の次世代成長戦略をテーマに、政策・支援・現場の各視点からの専門家に登壇いただき、地域発のスタートアップを巡る動向や、AIやサイバーセキュリティなどICT分野の技術動向も踏まえ、スタートアップによる日本のイノベーション創出に向けた戦略を探ります。
パネリスト：浅井 正史 氏／安藤 満佐子 氏／片山 建 氏／杉原 美智子 氏
ファシリテーター：松井 正幸 氏
1996年4月に郵政省（現総務省）に入省。在アメリカ合衆国日本国大使館参事官、総務省情報流通行政局情報流通振興課長、地上放送課長、国立研究開発法人情報通信研究機構総務部長を経て2024年7月より現職。
1993年4月に郵政省（現総務省）に入省。総務省情報流通行政局情報活用支援室課長補佐、同情報流通振興課課長補佐、内閣府公益法人行政担当室／公益法人認定等委員会事務局課長補佐を経て、2023年4月から現職。
2005年よりUFJ 総合研究所 現三菱UFJリサーチ＆コンサルティングに入社、一貫してICT分野のベンチャー支援施策の調査・企画・実行支援に従事。2022年5月イノベーションの社会実装にコミットするアクトタンク、フォーアイディールジャパン株式会社を設立、代表取締役社長に就任。全国の自治体・VC・スタートアップとのネットワークを活かし、産学官民４者の共創プログラム「クアトロヘリックス・キャンプ」を展開。総務省・NICT「全国アクセラレータ・プログラム（起業家甲子園・起業家万博）」におけるICTメンターとしても活躍。
新卒で総務省に入省。以降、情報通信政策・経済政策等を中心に公共政策の企画・立案に従事。国家公務員在職中は、内閣官房や財務省への出向のほか、英国へ留学しコンピュータサイエンス及び機械学習分野を専攻。2022年9月よりAironWorksに参画し、データ分析や事業開発等に従事。2025年1月に、サイバーセキュリティに係る脅威・市場・規制動向の調査と、関連技術の研究を行うAironWorksサイバーセキュリティ研究所を社内で立ち上げ。
2021年より現職。政策エバンジェリスト。デジタルトラスト関連政策（サイバーセキュリティ、プライバシー、責任あるAIなど）担当。慶応大学グローバルリサーチインスティチュート(KGRI)客員所員、在日英国商工会議所（BCCJ）理事。前職は日本マイクロソフト株式会社 政策・渉外法務本部 デジタル政策部長。
