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令和8年個人情報保護法等改正の重要ポイントと実務対応〜国会審議を踏まえた論点整理と、令和10年施行に向けた段階的準備〜
9月30日(水)
ひかり総合法律事務所 パートナー弁護士
板倉 陽一郎（いたくら よういちろう） 氏
個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、個人情報保護法）の第二次いわゆる3年ごと見直しの結果として、令和8年7月10日に、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、同17日に公布された。①適正なデータ利活用の推進（統計情報等の作成等）、②リスクに適応した規律（16歳未満の個人情報の取扱い、委託先の個人データ等の取扱い等）、③不適正利用等防止（連絡可能個人関連情報の取扱い等）、④規律遵守の実効性確保（課徴金納付命令等）の内容を含む。また、同じスケジュールで、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」も成立公布された。国等データ活用事業計画の認定制度を含んでいる。
これら二法は、民間事業者に広く影響があるものであり、令和10（2028）年春〜7月の施行までに段階的に定められる政令・規則・ガイドライン・Q&A・事務局レポートを見据えて、段階的な準備が求められる。
本講座では、個人情報保護法改正部分を中心に、国会審議等を踏まえた対応ポイントを取り扱う。
１．令和8年個人情報保護法等改正
（１）適正なデータ利活用の推進（統計情報等の作成等）
（２）リスクに適応した規律（16歳未満の個人情報の取扱い）
（３）委託先の個人データ等の取扱い等
（４）不適正利用等防止（連絡可能個人関連情報の取扱い等）
（５）規律遵守の実効性確保（課徴金納付命令等）
２．デジタル行政推進法等改正
３．その他個人情報保護に関する動向
４．質疑応答
2002年慶應義塾大学総合政策学部卒，2004年京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了，2007年慶應義塾大学法務研究科（法科大学院）修了。2008年弁護士（ひかり総合法律事務所）。2016年4月よりパートナー弁護士。
2010年4月より2012年12月まで消費者庁に出向（消費者制度課個人情報保護推進室（現・個人情報保護委員会事務局）政策企画専門官）。2017年4月より2026年3月まで理化学研究所革新知能統合研究センター社会における人工知能研究グループ客員主管研究員。2018年5月より国立情報学研究所客員教授。2020年5月より大阪大学社会技術共創研究センター招へい教授。2021年4月より国立がん研究センター研究所医療AI研究開発分野客員研究員・外来研究員。2023年9月より早稲田大学次世代ロボット研究機構AIロボット研究所客員上級研究員（研究院客員教授）。
法とコンピュータ学会理事，日本メディカルAI学会監事，一般社団法人データ社会推進協議会監事等。
