会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信（２週間、何度でもご視聴可）
労働条件通知書で学ぶ基本と背景〜適切な労働契約を結ぶために〜
4月23日(木)
斉藤社会保険労務士事務所 人事コンサルタント
斉藤 貴久（さいとう たかひさ） 氏
従業員が入社する時、必ず発行しなければならない書類が「労働条件通知書」です。定型書式に記入する簡単な仕事に映るかもしれませんが、法律に対する正確な理解がなければ適切な書類にはならないものです。
本セミナーでは、労働条件通知書を作成するために必要不可欠な知識を身に着けるため、想定される情報を共有・議論しながら、わかりやすく解説いたします。なお、会場受講の場合、質疑など相互に確認しながら有意義な情報交換が可能です。
１．労働条件通知書を作成する前に
①労働条件明示義務とは
②正社員と有期雇用社員の違い
２．労働条件通知書の記載項目とその理解
①契約期間、更新の基準と雇止め
②勤務地・業務内容と同一労働同一賃金の関係
③始業・終業の時刻、36協定の構造
④さまざまな労働時間管理制度
⑤法定と所定の休日、年次有給休暇
⑥賃金の支払、割増賃金
⑦退職・定年、60歳〜70歳の雇用
⑧労働契約法の無期転換と労働条件
⑨有期雇用特別措置法による特例の対象者
⑩無期転換直前の雇止め
３．質疑応答／名刺交換
※講演資料は冊子にてご提供いたします。
※ライブ配信をご受講の方には、お申込時のご登録住所にご郵送致します。
開催日直前にお申込の場合、開催日までにお手元に届かない可能性がございますので、余裕を持ってお申込みください。
斉藤社会保険労務士事務所所長、神奈川大学経営学部講師、日本労使関係研究協会（学会）会員、東京都社会保険労務士会会員。法政大学大学院社会科学研究科修士課程修了（経営学専攻／MBA）。
上場企業の人事マネージャー及び商社系コンサルティングファームのシニアコンサルタントを経て社労士事務所を開設。
「人事屋」として労務相談、人事制度構築、従業員意識調査、人事コンプライアンス調査などの業務を提供している。
